カテゴリー: 教育

　さすがの文科省も、教師が大変だというだけではなく、完全に不足状態になっていることになって、困っているようだ。そして、なんとかしなければと思っている。そのことは、伝わってくる。今日のニュースで、教師になると、日本学生支援機構で借りていた奨学金を返済しなくてもいいようにしようという方向での予算請求をしているようだ。「【独自】奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ 概算要求」（ＦＮＮプライムオンライン）

 

　このこと自体は、けっこうなことだといえるだろう。今の若い人は知らない人もいるかもしれないが、日本学生支援機構が、日本育英会といっていた時代には、その奨学金を大学でうけていて、教師になると返済免除になっていたのである。そして、奨学金はすべて無利子でもあった。教師になると返済免除というのは、戦前の師範学校時代をある程度引き継いだといえる。師範学校は、授業料は無償だったので、家は貧しいが学力がある若者が進学することが多かった。欧米のとくに小学校の教師などと較べると、日本の小学校教師は、やはり非常に優秀だった。それは、戦前のそうした教員養成制度の仕組みがひとつの要因になっているといえるのである。そして、教師は、基本的に尊敬されていたし、安定した職業、男女平等の職業として、志望者も多かったのである。

「大学進学者の8人に1人が辞めている衝撃の事実。指定校入学者8割、一般入試10割という中退例も…大学側が伏せる不都合な真実とは」(集英社オンライン)

という記事があった。題名のとおり、大学進学者の８人に１人が中退しているという事実が説明されている。あまりその実態が明らかにならないのは、大学が隠しているからだ、というのだが、大学が毎年の中退者を公表する必要があるかどうかは疑問であるので、大学の責任を問うのは、おかしな気がする。ただ、その事実の公表以上に、大学にとっては、学生が辞めていくのは、好ましい事態ではないといえる。ただ、全体として、ほんとうに入学した学生が、全員卒業することが好ましいことであるかどうかは、かなり疑問なところだ。そもそも、大学とは、なんのためにあるのかということを考えれば、基本的には、将来つく職業にかかわる基礎的な教育(専門教育の初歩)を学ぶところだと考えれば、大学に入学する学生の多くが、将来のことを決めているわけではないし、また、決めていたとしても、一端決めたとしても、変える学生も少なくないのだ。志望を変更すれば、そのまま大学に残っていても、あまり生産的とはいえない。日本の大学の多くは、転学部をあまり認めていないから、将来の志望を変更したら、その大学内で所属学部を適切なところにかわる、ということができないのだ。だから、辞めることになる。

　公立小中学校の教師不足は、すっかり社会的に知られることになった。こうなることは、多くの教育研究者にとっては、ほぼ予想されていたことで、とくに驚くことではない。そして、その最大の原因をつくっている文科省は、いまでも、基本的な姿勢を改めていない。給特法の手当の若干の増加という、最悪の策を提示している程度だ。民間のひとたちも、いろいろな案をだしている。ＡＩをつかって、書類作業を軽減させれば、問題が解決するなどという、突飛な見解もある。

　さまざまな改善が必要であるが、今回は、その最も基本的な部分について述べたい。

　それは、文科省が特に酷いのであるが、教育委員会等の教育行政機関も、教師という存在への敬意がなく、駒のようにみているという基本姿勢があることだ。それが、端的に現れるのは、子どもに対する指導原理と、教師の行動原理が、まったく逆であるような政策である。