大学入試はどうか。
これは、まだ始まっていないので、はっきりとした見解をもちにくい。
日本の大学入試は、競争試験であるという、今のところ絶対的な前提がある。欧米のように、資格試験で済んでいる場合は、それぞれ民間試験を指定しても、それぞれに最低の基準点を設定すればよい。しかし、競争試験となると、違う試験を受けて、その点数を比較するための計算式が必要となる。ひとつの民間試験にするというのは、最初から、「政策的」に想定していないのだろう。
民間活用は既に進んでいる
民間試験を活用するということをまず考えておこう。 “『教育』を読む2019.6 学校の市場化3” の続きを読む
カテゴリー: 教育
『教育を』を読む2019.6 市場化する学校2
今回は、英語教育に関するテーマである。江利川春雄氏の「巨大利権の実験場 小学校英語教科化と大学英語入試民営化」と題する論文を素材に考えたい。
安倍政権の教育政策の基調は「結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成」（教育再生実行本部２０１３）で、そこでは、「英語が使えるグローバル人材」の育成に特化しているという。
小学校英語の歩みが整理されている。
江利川春雄氏の批判
小学校英語の導入を最初に提起したのは、中曽根内閣の臨時教育審議会第二次答申（1986）で、「英語教育の開始時期についても検討を進める」としたのが始まりだが、文部科学省は一貫して消極的であったと氏は評価している。しかし、1998年改訂の学習指導要領で、「総合的な学習」のなかで、英語教育をすることを可能にし、2008年改訂で、「外国語活動」として５、６年に必修とした。このとき専門家の猛反対があったために、教科化は見送られたとしている。そして、2017年の改訂で、５、６年での教科化、そして、外国語活動を３、４年に引き下げるということになった。この間、2013年に、安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が、英語教育の早期化を提言して、それが反映されたのだという。 “『教育を』を読む2019.6 市場化する学校2” の続きを読む
学校教育から何を削るか10 ＰＴＡ
ＰＴＡと差別の議論
２、３年前だったか、ＰＴＡでの差別問題がメディアを賑わせたことがある。卒業式の記念品を、ＰＴＡ会員ではない保護者の子どもには与えなかったとか、登校班から外されたというようなことが、話題の中心だった。差別はしないように、というような感じで終息したように記憶するが、しかし、問題の立て方がずれている。逆に考えれば、ＰＴＡ会費で購入した物品を、会員でない者にも配布するのであれば、会員からクレームが出てもおかしくない。会費を払っていなくても配布すべきだという結論は、私には納得できない。そもそも、ＰＴＡ会費で、卒業のお祝いを「個人対象」に贈るという行為自体がおかしいのだ。ＰＴＡという任意団体が行うことの領域に対する「けじめ」感覚が欠如していると思う。登校班の件も、ＰＴＡがやることに無理がある点では同じだ。ただし、掘り下げる必要がある。
日本では登下校は誰の責任範囲なのかが、不明確である。
ヨーロッパは「保護者」の責任であるという社会意識があるようだ。だから、小さい子どもは親が送り迎えする。アメリカは、自治体の責任なのでスクールバスを走らせる。法的に明確になっているかは、詳らかではないが、大方そのように運営されている。しかし、日本は、なんとなく学校の責任であるように思われているのではないだろうか。そのために、入学間もない一年生は、担任教師が途中まで送っていったりすることが多い。しかし、いつまでもできるわけではないので、登校班を作って、上級生がリーダーとなり、途中ボランティアの保護者や地域の人が見守る。 “学校教育から何を削るか10 ＰＴＡ” の続きを読む
『教育』2019.6を読む 市場化する学校1
6月号の第二特集が「市場化する学校」となっており、いくつかの論文が掲載されている。非常に重要なテーマであり、私も考えねばならないことなので、何度かに分けて検討したい。今回は最初の小池由美子氏の「教育産業の介入と受容させられる学校 学校を市場に差し出す『学びの基礎診断』」を読みながら、考えてみたい。
この題名だけでも、「教育産業」「市場」「学びの基礎診断」という重要な言葉が出されている。
本論文で扱われている内容を列挙すると
・高大接続
・学びの基礎診断
・グローバル人材
・大学入試の調査書の拡大とｅポートフォリオ
センター試験改革
背景として、大学入試のためのセンター試験改革を考える必要がある。入学試験制度というのは、どの国でもやっかいな問題で、どのように改革しても、欠陥が現われてくるものだ。だから、数年から10年単位で必ず変更がなされている。センター試験だけではなく、大学入試に関して、様々な問題が生じていることは間違いなく、立場によって評価も異なるだろうが、私の考える「現象的」な問題を整理してみる。 “『教育』2019.6を読む 市場化する学校1” の続きを読む
学校教育から何を削るか9 集団宿泊行事
学習指導要領には、特別活動の学校行事の項目で、「遠足・集団宿泊的行事」が明記されている。
〔学校行事〕
1 目標
学校行事を通して，望ましい人間関係を形成し，集団への所属感や連帯感を深め，公共の精神を養い，協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的，実践的な態度を育てる。
2 内容
全校又は学年を単位として，学校生活に秩序と変化を与え，学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（1） 儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
（2） 文化的行事
平素の学習活動の成果を発表し，その向上の意欲を一層高めたり，文化や芸術に親しんだりするような活動を行うこと。
（3） 健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵（かん）養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。
（4） 遠足・集団宿泊的行事
自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
（5） 勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに，ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。
集団宿泊行事は教師の犠牲的労働で成り立つ
こうした学校行事は、おそらく日本的特徴といえるものであり、この活動に生きがいを感じる教師がたくさんいるし、また、保護者も歓迎する人が多いだろう。しかし、宿泊行事に関しては、負担に感じる教師が多いに違いない。欧米がなんでもいいというつもりはないが、欧米では義務教育学校における宿泊行事は、極めて少ないのではないだろうか。私が子どものころにも、臨海学校や林間学校などがあったが、今と様相が違うのは、私のころは、参加しない子どももけっこういたし、２度ある機会に、私は１度しか参加しなかった。今では、ほとんどが参加すると聞いている。 “学校教育から何を削るか9 集団宿泊行事” の続きを読む
学校教育から何を削るか8 部活
教育実習の研究授業を参観に行ったとき、元校長だったという人が教育委員会から派遣されていて、一緒に授業をみたのだが、そのあと、帰るときに、駅まで車で送るというので、車に乗せてもらったことがある。教育学者である私の意見を聞きたいことがあったようなのだ。車が発車するとすぐ、「部活についてどう思いますか？」と聞いてきた。私は、相手が元校長だというので、率直に持論を述べた。「部活は、以前は意味があったと思うが、今では制度疲労を起こしている。学校教育としてはやめて、社会教育に移すべきであると思う」といった。すると、その元校長は、自分が校長時代、部活の顧問を見つけるのにいかに苦労したかを縷々述べ、部活がなくなってほしいというのだ。正直、校長がそう思っているというのは予想外だったので、少々驚いたが、同志をえたと思われたのか、話がはずんだ。
部活は時代遅れである、現代に合わないということは、他のブログでも散々書いてきたし、授業でも、「そういう考えもある」という形で、見解を紹介してきた。本心そう思っている。
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「教育」を読む2019.5 政治的中立性と教育の自由
２０１９年５月号の第二特集は、「政治的中立性と教育の自由」である。通常、特集に関しては、取り上げる趣旨などが、編集後記に記されるものだが、この第二特集については、委員長である佐貫氏が担当したことのみが記されている。したがって、何故今この特集がくまれたのか、正確な理由かわからないのだが、昨年の大会で、後援をしていた川崎市教育委員会が後援をおりるということがあったことが、佐貫氏の論文に書かれており、それも契機のひとつだったのだろうと想像する。酸基院選挙の結果によっては、憲法改正問題が国会に提起される可能性がないわけでもないという、そうした意思も働いているのかも知れないが、第一特集の「教育実習」ほどには、テーマの凝縮性が乏しい気もする。
５本の論文・対談が掲載されている。
・中嶋哲彦「公権力規制原理としての政治的中立性」
・金子奨・菅間正道 「憲法改正論争事態」で教師は？
・富田充保「意見の違いこそ政治の原点」
・中田康彦「教育を非政治化するという政治化の動き
・佐貫浩「教育研究運動と政治的中立性
主に、中嶋論文を材料に考えていきたい。
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学校教育から何を削るか7 教育研究指定校
初めから優れた授業ができ、子どもとの関係を理想的に築き、すばらしい、楽しいクラスをつくることができる教師などはいない。失敗を繰り返し、反省し、克服していくことで、教師も成長して、自分の理想とする実践ができる教師をめざしていくのである。教師の成長を助ける大きな要因は、校長の優れた指導性にある。校長として、教師を鍛え、育てて、学校全体で優れた実践を行うレベルを達成させた代表的な人は、斉藤喜博である。斉藤喜博の著作は、教師を叱咤激励し、よい授業と悪い授業を分析し、教師としてすべきこと、してはならないこと等々を、たくさん示している。斉藤喜博の行った実践は、既に大分昔のことになったが、教育の原点は時代によって大きく変わるものではない。
研修に必要なこと
教師の多くは公務員だが、教育公務員として、一般公務員とは別の法律が存在し、そこでは教師だからこその特別規定がある。一般公務員も研修を受けるが、教育公務員は研修が特に重視されている。研修が全体として重視され、設置者は研修の機会を与えるとともに、初任者研修や十年目の研修など、特別の制度も設定されている。教師としての力を発揮できていないと認定される、現場を離れて研究を受けさせる規定まである。法は、いかにも教師の成長を助けるように配慮されているように見える。
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オランダの不登校問題2 対応策
オランダの不登校に対する対策を考える前に、日本の義務教育制度との相違を再度確認しておく必要がある。
オランダと日本の義務教育システムの違い
第一に、日本の法律では、国民は教育を受ける権利をもっていること、そして、保護者は保護する子弟に、普通教育を受けさせる義務を負っていることが決められている。つまり、子どもには、「教育を受ける義務」あるいは「就学義務」はない。「就学義務免除」という概念はあるが、それは保護者が「就学させる義務」を免除するということであって、事実上は、子どもの就学義務の免除であるが、法律的な意味はまったく異なる点である。しかし、オランダでは、学齢の子どもの就学義務が規定されている。したがって、義務違反は子ども当人に及ぶことがある。
第二に、日本の義務教育は、その修了や認定が極めて曖昧であり、ほとんど不登校であっても卒業証書を受け取ることができるが、オランダは落第があることからもわかるように、違法な欠席が長ければ、義務教育の修了が認定されず、後の生活に支障をきたすことになる。
第三に、日本の義務教育は６歳から１５歳と短いが、オランダでは５歳から１８歳未満まで、つまり、成人になるまでと長い。１８歳の段階で、決められた義務教育の課程の修了認定を受けられないと、２３歳まではそれを再履修して取得することを指導される。
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いじめ防止対策推進法改訂論議 教師への懲戒処分??
4月26日の毎日新聞や東京新聞に、いじめ防止対策推進法の改正を目指す超党派議員による議論で、教師への懲戒処分の項が削除されていることについて、論議になっていることが報道されている。特に遺族の立場から批判がなされているという。2月に改正論議が報道されたときにも書いたが、今回は、異なる局面になっているので、再度書くことにする。2月には、「懲戒規定は必要だが、責任をとるのは校長である」という趣旨の文章を書いた。その後の議論で、教師への懲戒そのものを削除するという方向になり、それを批判する議論があるというので、そもそも、いじめによる被害に対して、だれにどのような責任があるのかということを、整理してみたい。
率直にいって、遺族の側から、教師を懲戒処分にすべきであるという議論が出ていることに、私には強い違和感を感じる。
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