今回は、英語教育に関するテーマである。江利川春雄氏の「巨大利権の実験場 小学校英語教科化と大学英語入試民営化」と題する論文を素材に考えたい。
安倍政権の教育政策の基調は「結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成」（教育再生実行本部２０１３）で、そこでは、「英語が使えるグローバル人材」の育成に特化しているという。
小学校英語の歩みが整理されている。
江利川春雄氏の批判
小学校英語の導入を最初に提起したのは、中曽根内閣の臨時教育審議会第二次答申（1986）で、「英語教育の開始時期についても検討を進める」としたのが始まりだが、文部科学省は一貫して消極的であったと氏は評価している。しかし、1998年改訂の学習指導要領で、「総合的な学習」のなかで、英語教育をすることを可能にし、2008年改訂で、「外国語活動」として５、６年に必修とした。このとき専門家の猛反対があったために、教科化は見送られたとしている。そして、2017年の改訂で、５、６年での教科化、そして、外国語活動を３、４年に引き下げるということになった。この間、2013年に、安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が、英語教育の早期化を提言して、それが反映されたのだという。
こうした動きに対して、江利川氏は、週1,2度程度授業をしたからといって、効果はない。「砂漠に水をまくようなものだ」と形容している。そして、小学生の英語教育よりは、中学・高校での英語教育が効果的であるが、小学校で行えば、結局英語学習塾に行かざるをえなくなる。実際に、親は早くも英語塾に走っているとする新聞記事を紹介しつつ、下村文部科学大臣に、塾業界から違法献金があったとする記事も紹介している。ちなみに、ここで触れられていないが、下村氏は学習塾経営者から政治家になった人である。
次に、大学入試に関わる内容に移っている。
周知のように、大学入試センター試験が廃止され、その代わりに大学入学共通テストが始まるわけだが、その最大の変化が英語の試験に、民間の試験を採用することである。先のことなので、どうなるかはわからないが、当面共通テストとしての英語入試もあるが、やがて民間試験に一本化するということになっている。しかし、民間の試験は使わないとする大学（東大等）もあるので、どうなるかはわからない。江利川氏は、この誤りを次のようにまとめている。
１ 目的も評価内容も異なる23種類の試験を、ヨーロッパ言語共通参照枠（ＣＥＦＲ）で測定するというが、一度も検証されておらず、信頼できない。
２ 受験料が高く、会場が都市に偏在しており、不公平である。
３ TOEIC、TOFFL、IELTSなどの試験は、学習指導要領にあわない。（氏は学習指導要領の無効を宣言することは歓迎している。）
さらに、大学側に、扱い方に多様性があり、高校現場は混乱していると付け加えている。
このように、入試に民間試験を導入すれば、入試民営化となり、巨大英語市場が出現し、そこに、楽天の三木谷氏や、葛城氏などが、関わっているし、また、文部科学省の事務次官だった佐藤氏などが関与しているという批判である。
結論として、江利川氏は、民間試験導入は中止しかないとし、そもそも、グローバル人材育成に特化した「使える英語」というスキル主義そのものが間違っているとする。「スキル主義を超え、人格の完成をめざす教育の視点を英語教育の目的論に組み入れる」ことが主張される。
江利川氏が危惧することには、異論がない。小学校の英語について、塾通いが拡大し、大学入試の民間活用に関して、利権に食いつこうとする人々が活動していることは、大いに問題であろう。では、小学校では英語教育をしないほうがよい、大学入試はあくまで入試センターが問題作成するのだ、という立場が、適切であるかは、検討の余地があるだろう。また、英語教育の目的が、スキルの向上ではなく、人格の完成だということも、議論の余地がある。
英語教育の目的 スキルと人格完成?
あえて、問題を明確にするために、対立的に書くことにする。
私は、高校までの英語教育の目的は、基本的にスキル向上であると考えている。もちろん、外国語を学ぶ効用は、外国人とのコミュニケーションが可能になるとか、外国の芸術をオリジナルの形で鑑賞できるとか、文化や思考法の異質性に触れて、自分の教養を拡張できるというような、人格の完成ともいうべき要素があることは事実である。しかし、そうしたことが可能になるためには、スキルとしての英語能力が高いものになっていなければならない。高い英語能力がなければ、英語の文学を原典で味わうことはできず、結局翻訳に頼ることになる。そういう意味では、私の世代が受けていた英語教育よりも、現在は格段に改善されており、特にセンター試験にヒアリングテストが導入されて以降の学生の英語力は、以前より平均的に向上していると実感する。使える英語というスキル主義は間違っているとは、私は思わないのである。
では、小学校に英語教育を導入することはどうだろう。既に進行しているが、江利川氏によれば、文部科学省や英語教育の専門家は反対意見が圧倒的だったという。私の印象では、反対の中心は国語教師だったイメージなのだが、私の認識不足だったのだろうか。日本語すらきちんとしていない時期に、外国語を導入すると、両方の言語がともに混乱して、日本語すらも充分に発達しないという批判論はずいぶんあった。しかし、私はそうした見方には、あまり賛成できない。TOFFLの成績がいつもトップクラスなのは、オランダ人とデンマーク人なのだが、彼らをみていて、混乱しているようには思えない。オランダの英語教育は小学校5年からが普通だが、だいたい北欧は1年から始まるところが多い。オランダも、生活の中で英語が氾濫しているので、小さいときから、英語とオランダ語に触れ続けるが、そうした中で、両方の言語能力が高まっていく。だから、小さい頃は母語に限定すべきだという考えは間違っている。
問題は、日本での学校の英語教育では、教師の英語力が低いということにある。これはずっと英語教育の問題として指摘され続けてきたところだが、私は、文部科学省が致命的な誤りをおかしたと思う。それは、ＡＬＴという、英語のネイティブの人を大量に導入して、中学生そして小学生に英語を教えさせたことである。そのこと自体は悪くないが、彼らに依頼すべきことは、英語教師の英語力を向上させるためのトレーニングだったのである。中学生や小学生に教えるとしたら、いつも極めて初歩的なやりとりに終始せざるをえない。、実際に彼らの不満も、そうしたことにあった。子どもたちの学習モチベーションも高いはずもない。普段英語などまったく使っていないのだから。それに対して、英語教師は、使える英語力は必須であるにもかかわらず、実際に充分に身につけている人は、それほど多くないといわれていた。だから、英語教師を教育するために、ＡＬＴの人材を使えば、英語教師自身が使える英語力を修得することができ、そして、その英語力でもって、英語の授業をすることが可能になったはずなのである。もちろん、英語教師の研修も部分的にはしただろうが、第一の課題が英語教師のスキル向上におかれるべきなのである。これからでも遅くはない。(ALTが始まった頃に比較すれば、英語教師の実力は格段に上がっていると思う。社会の変化、学習手段の豊富化等様々な要因があるだろう。)
オランダの現地校に子どもを一年間通わせて、上の子どもが英語教育の入門授業を受けたのだが、（5年生に相当）日本とまったく違うのは、小学校の教師が、普通に英語を使えることなのだ。日本では中学ですらそうではない。
まして、小学校の教師は英語を教えるトレーニングなどは、まったく受けていない人がほとんどだ。今後変わっていくとしても。だから、５、６年の英語の授業は、地域によって異なるだろうが、ＡＬＴの教師が教えて、担任が協力する形が多いようだ。こんなことを、ずっと続けていくのだろうか。費用的にも大問題だ。結局、どのような措置が必要かを熟慮せずに、小学校の英語教科化に突き進んでしまったということなのだろう。そういう意味で、拙速だったという批判は、正当だろう。
(大学入試については、長くなったので、明日続きを書く。)