カテゴリー: 教育

　前回は多様性の重要性を論じた。多様性があれば、次にそのなかから自分の意志で選択できることが大切になる。多様性を認められても、自分の意志で選ぶことができなければ、多様性の意味がない。現在の日本の高校は、極めて不十分であるが、教育は多様である。その多様性は偏差値ごとにある程度振り分けられた生徒が集まるために、偏差値にあわせて教育が行われることから生じているに過ぎないのであるが。形式的には受験という選択をするのだが、競争に敗れた者は選択できないから、歪んだ選択というべきだろう。多様性と選択は、こうした歪んだ形ではなく、選択意志が最大限保障されるものでなければならない。
　では選択とは、単に権利としての形式的な概念なのだろうか。それとも、教育的価値をもつ概念なのだろうか。もちろん、選択は権利であり、それが出発点であるが、教育的価値をもつ。つまり、自分で選択できる能力を獲得することは、現代社会において重要なことといえる。
　教育学では「学習」という言葉を、「主体的な意志によって学ぶ行為」と考える。心理学でいう「行動変容」ではない。「教育」は、学習を促す行為と考えてもよいほど、「学習」こそが重要な概念である。勝田守一の名著は『能力と発達と学習』という表題である。今、文献の跡づけはできないのだが、当初生涯教育と言われた言葉が、生涯学習になっていくには、藤岡貞彦や佐藤一子らの提起があった。行政的にも、社会教育→生涯教育→生涯学習と担当局の名称が変遷していく。生涯学んでいくことが大事であり、生涯の観点から見ると、教育は学習の援助と考えるのが合理的なのである。 “教育学を考える5 選択と学びの主体性” の続きを読む

　これまで、私は、教育の多様性を前提として論じてきた。現代社会においては、人が教育に求めるものは、同じではなく、多様であるという前提的認識がある。しかし、他方では、国民全員が、同水準の教育を保障される必要があるという考える人もいる。これからの教育では、どちらの考えに立って、学校のあり方を決めていくべきなのだろうか。
　教育のあり方、教育に期待することは、昔から多様だった。しかし、身分制社会においては、それは身分的に規定されていて、身分を離れて自由に選択できるものではなかった。江戸時代のように、社会の流動性が少しでもある時代になれば、自分の生活圏を離れて、別の社会に移動し、そこで新たな教育を受けることは可能であった。
　教育に同質性が意図的に追求されるようになったのは、近代社会であり、国民教育制度、つまり義務教育が制度として実現するようになってからである。義務教育は、徴兵制と補完的な関係であるから、国民意識の涵養という目的での同質性が、政府によって求められたのである。もちろん、国によって多少の相違はあるが、基本は同じと考えてよい。そうした同質的教育の上に、社会的分業に応じた多様な教育形態が上に乗っていくことになる。 “教育学を考える4 教育の多様性の必要” の続きを読む

　9月入学は見送りになったので、9月入学を主張するためではなく、この問題をめぐって表れた有名人の主張について、あまりに酷いとと思われるので、コメントしておこうと思う。
　まず6月3日付けのAERAdotであるが、「9月入学「首相肝いり」も迷走 賛成は現場を知らない政治家ばかり」と題する文章である。題名自体がいかにも不見識だが、内容はかつて「ミスター文部省」と言われた森脇研氏の発言を主体にしている。
　文章は、ある自民党幹部という人の発言の紹介から始まる。安倍首相は最初やる気がなかったが、腹心の下村氏が熱心なので、選択肢のひとつと言い出した。しかし、文科省幹部から、法改正だけで30から40必要、国会議員の休みがなくなる、と言われ、自民党・公明党のチームも見送りを言い出したので、安倍首相も投げ出したという内容である。しかし、下村、稲田、小池氏らは、なおやる気だとする。 “9月入学に関する気になる論調について” の続きを読む

　前回は、「教育の自由」と「参加」が、戦後改革からしばらくの間、民間教育研究団体や「国民の教育権」論の立場の主要な概念であったにもかかわらず、反対の側、つまり、支配的勢力の側にからめ捕られてしまったことを指摘した。そして、今回は、なぜそういう敗退が起きたのかを考察する。
勤評闘争
　戦後の教育的対立のなかでも、勤評問題は最も大きな騒動のひとつであった。私は、学生時代に、大学紛争のあとでなされた改革の一環で開かれた「全学ゼミ」のなかで、この勤評問題をとりあげたことがある。ゼミの指導者は、石田雄教授で、このテーマの研究のために、1カ月以上、勤評闘争の舞台であった愛媛県の新聞を読むために、新聞研究所の地下に通って、当時の愛媛新聞をずっと読んだものだ。石田教授も、この発表を受けるための準備だろう、何冊もの勤評関係の本を読んでこられた。
　地方公務員法には、公務員の勤務評定をすることが、明記されている。だから、勤務評定をすること自体は、法的に必要であるのだが、誰もが容易にわかるように、教師の勤務を評価して、昇給や昇格に活用することは、極めて難しい。だから、今でも、教師の評価方法に関しては、コンセンサスはないといってよい。当時は、実際上、教師は勤務評定の対象にはなっていなかったのである。 “教育学について考える3 何故「自由」「参加」は行政にからめ捕られたのか” の続きを読む

　文科省が正式に、9月入学の見送りを決めたようだ。その流れは決まっていたようなものなので、特に驚かないが、日本教育学会の提言に対して感じたことと、同じような感じをもったことが、かつて一度あった。それは、学校選択制度に関することだった。
　私は、これまで何度か書いたように、1980年代にいじめによる自殺が多発したときに、教育制度として、このような悲劇をなくすことはできなくても、少なくするようなことは考えられないのかと考えて、学校選択制度に行き着いた。学校でのいじめに耐えられず、しかも、教職員がきちんと対応してくれないときには、容易に転校できるシステムであれば、自殺などしなくてすむし、また、学校を自由に選ぶことができれば、いじめ対策をきちんとしていない学校ではなく、何か問題には真剣に取り組んでいる学校を選べるわけだ。言いかげんにしていると、生徒が集まらないから、学校も真剣に取り組むだろうと考えたわけである。
　では、そういうシステムをもっている国はないのかと探したところ、オランダがまさしくそういう国だった。そこで、オランダの教育を調べることになったのだが、オランダでは、もちろんいじめは珍しくないが、いじめによって自殺するなどということは、まず起きないと、誰もがいう。家庭で親子が話し合う雰囲気が、日本よりはずっと強いということもあるが、やはり、学校を選んで入るために、信頼関係が強く、学校不信は極めて稀だ。不信感をもったら、他の学校に移ることになる。 “教育学について考える2 自由と参加” の続きを読む

　新型コロナウィルスは、様々な側面でこれまでの生活に対する反省を迫っている。今日6月2日のＭＳＮに「飲食店関係者がコロナ禍で気づいた「無駄だった慣習」の数々」という文章が掲載されていて、なかなか面白い。ＢＧＭや、子連れＮＧルール（居酒屋）、全員での声だしなどがあがっている。ＢＧＭは、マスクをするようになると、声が届きにくくなり、うるさいと感じるようになった。居酒屋の子連れがだめというのは、常識的だが、テイクアウト方式がでてくると、家族で買いに来るので、断りにくくなったし、客を選べる状況ではない。全員の声だし（「いらっしゃいませー」とみなで大声をだす）は、そもそも大声での話は感染リスクだから、やめたのだが、客には喜ばれているという。 “無駄に気づいて改めよう 学校での起立して回答” の続きを読む

　9月入学問題での推移は、いろいろと考えさせるものがあるが、ひとつの驚きは、日本教育学会が、いわば迷っていた文科省や自民党に先駆けて、改革の反対を表明し、それに官庁と政府与党が追随したという成り行きである。これまで日本教育学会は、政府や文科省のやり方に批判的な声明を出すことが多かったが、今回は二重に逆になっている。与党や文科省に先立って見解をだしたこと、そして、双方が一致したことである。
　もうひとつ疑問であるのは、自粛要請がでていて、ほとんど外出できない状態で、学会の委員会は、どうやって意見集約をしたのだろうかということだ。政治家や官僚は「出勤」しているから、通常よりは不便かも知れないが、会議ができる。しかし、職場が違う研究者は、直接あって議論はできない。もちろん、オンライン会議がかなり普及してきたから、オンラインの会議をやったのだろう。それはよい。しかし、それだけインターネットを活用して会議をするのならば、学会所属メンバーに対して、意見を求めることだってできたはずである。もちろん、学会のメンバーである私に、そうした意見聴取はまったくなかった。学会事務局は、会員のメールアドレスを管理しているのだから、メールによるアンケートをするなり、あるいは、学会ホームページにアンケートページ、あるいは意見を書き込めるようにするなど（もちろんそのアナウンスは必要であるが）、いくらでも方法はあったはずである。簡単なアンケートでもよいのだ。厚労省は line を使って、健康状態の確認をしていた。最低限、学会のホームページに、意見があるものは申し出るようにとの措置はとれたはずである。

　日本教育学会、文科省、自民党と立て続けに、9月入学の慎重論が出され、ほぼ実施されない方向が明確になったようだ。私は、橋下氏とはかなり考えが違うが、「断念だ」という思いは同じである。結局、ここに、日本社会で政治的、学問的リーダーシップを発揮している人たちの、思い切りの悪さ、現状改革への熱意のなさがよく表れている。私自身は、ずっと以前から、何度も9月入学にすべきであるという論を提起してきた。最初に書いたきっかけは、東大が9月入学計画を発表したことだった。すぐに同意した。しかし、そのときには、現実的に無理だろうと思っていた。というのは、9月入学に切り換えるのは、よほど大きな社会的契機がないと無理だからである。今回の新型コロナウィルスは、それこそ数十年に一度くるかどうかの、社会変革のきっかけとなるはずである。1990年代にヨーロッパに海外研修にいって、そこで生活してきた経験から、9月入学のほうがずっと合理的であると感じていたから、今回は絶好のチャンスであると考えたわけである。そして、充分に考えた末の結論でもあった。
　しかし、日本教育学会にしても、文科省にしても、自民党にしても、それぞれの立場で教育のあり方に、最も責任のある立場であるにもかかわらず、いかにもおざなりの検討しかせず、結局のところ、変えたら起きるだろうマイナスを強調して、4月入学や、3カ月休校だったマイナスの克服には、目をつぶってしまったのである。何度か書いたので、重複になる部分もあるが、これがおそらく当面最後なので、彼らの思考様式の問題を中心に考察しておきたい。 “9月入学の実施はしない方向だが” の続きを読む