カテゴリー: 教育

　今回は、9章の前半を検討する。

　Society5.0時代で、教師はどうなるのか、どうあるべきなのかという内容である。巷では、シンギュラリティ時代が到来すると、教師はいらなくなるのか、というような話題が深刻に議論されている部分があるが、ここには、そういう問題意識はないようだ。あくまでも、前向きに、新しい変化に対応していくべきものとして描かれている。その前向き姿勢は、私も賛成であるが、書かれていることは、あまり現実的とはいえない。何しろ、教師になにもかも押しつけている現状こそが、学校のブラック化を招いているのに、まだまだ教師に、Society5.0時代に相応しい資質を、付加的に求めているのだ。

　2020年は、コロナによる全国的な休校措置のために、全国学力調査も実施されなかった。そのことが、学校教育にとっては、思わぬ（というか、当たり前にそうなった）解放感を生んだ。教科研は、改めて全国学力調査の意味を問い直しを始めた。そして、全国学力調査を悉皆調査として行うことを批判し、3年ごとの抽出調査を提言しているのが、本書である。

　学力調査は、単に文科省の実施する全国版だけではなく、県や市が行う学力調査があわせて実施されている自治体も多い。しかも、これらのテストは、日常の学習とも、また受験とも関係なく、単に、「調査」という名目で実施されているが、逆に、日々の学習活動を大きく歪めている。過去問で事前に練習したり、あるいは、学力テストのための学習を組んだり、そして、それぞれの調査で順位などがだされるので、教師への管理の手段としても活用されている。子どもたちも、テスト漬けで、おそらくストレスの要因にもなっているだろうし、競争による荒廃が進み、学力の向上に役立っていないのである。そうしたことを、実際の現場の状況を踏まえて、豊富な実例をあげて、説得的に主張していると思う。

　前に多少検討したが、その後放置していたので、再開する。ただ、前からやっていると、なかなか進まないので、できるだけ後ろにある内容の検討からやっていきたい。

　まずは、教師に関する部分だ。９章に「Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について」という部分がある。

(1)基本的考え方

(2)教師のＩＣＴ活用指導力の向上方策

(3)多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等

(4)教員免許更新制度の実質化について

(5)教師の人材確保

という内容になっている。　

　書かれていることを、表面的に受け取れば、ごもっともという内容であり、それはそうだろうと言わざるをえない。しかし、問題は、書かれていないことにある。

　まず(5)の教師の人材確保について考えてみよう。　

　東京オリンピック組織委員会の元会長だった森氏の騒動で、男女平等がふたたび新たな段階で議論されるようになった。日本の男女平等のランクがひどく低いことは、以前から指摘されていた。まだまだ、議論として両論ある分野も多いが、そのひとつが服装に関してだと思う。以前ほど男女差はなくなってきたが、まだ残っている分野がある。中高生徒たちの制服だ。公立学校の生徒に、制服を強制しているのは、先進国としては珍しいわけだが、男女の差も明確になっている。制服として決まっていて、男女差がないのは、体操着のジャージくらいのものではないだろうか。そして、以前から気になっていたのが、女子中学生や高校生のスカートである。これは、男女差別問題だけではなく、健康の問題として取り上げられるべき点でもある。真冬にも、スカートが強制されているのは、健康上の由々しき問題であると思う。そのなかで話題になったことがある。

 

　高校生新聞2月15日号に「制服のスカートは寒くて困る　女子高校生が勇気をだしてスラックスで登校したら」という記事が出た。スカートは寒いので、自分でスラックスを注文して、許可を申請したら、簡単に通って、翌日からスラックス登校したという話だ。はじめはジロジロみられたが、やがて生徒たちにも理解され、体調不良もなくなったというものだ。

　日本の制服で、女子用は冬でもスカートが普通で、これは、多くの批判を受けてきた。オランダにいたとき、冬にスカートで登校している子どもたちなどは、見たことがなかった。明らかに、真冬のスカートは、健康に悪い。にもかかわらず、頑固に制服としては、スカートに決まっている。上記は、別に強く抗議するとか、校則改定などを働きかけたわけではなく、そもそも校則変更なしに許可されたという話だ。

　2016年に兵庫県加古川市で起きた、いじめによる自殺をめぐって、学校と教育委員会の隠蔽体質が問題となっている。いくつかの新聞が記事を載せているが、どうも分かりにくいので、情報を突き合わせて、整理してみた。

　報道では、今年になって、いじめ自殺によって設置された第三者委員会の報告書を、共同通信が入手し、隠蔽の事実が明らかになったという内容だが、何故、突然今年になって、これまで公表されていなかった第三者委員会の報告書を、報道機関が入手することができたのか書いていないのである。取材源の秘匿とか、そういうことではないように思われる。なぜなら、第三者委員会の報告書は、公文書なのだから、入手したとしても、密かに内部通報があったわけではあるまい。新聞記事は、ときおり、こうした不明な部分があるのが、こまったことだ。