カテゴリー: 教育

　前回、日教組制度検討委員会の報告での、高校三原則を実現せよという要求が、実際には、男女共学以外は（それも私学では不十分だった）、ほとんど実現せず、逆の方向に進んだことを指摘した。単なる教育運動側の力量不足なのか、あるいは、要求内容の不備だったのか。おそらく両方だったのだろうが、ここでは、要求内容を検討する。

 

要求の形式的把握

　「教育要求」を、制度検討委員会は、まずは形式的に捉えたといえる。「進学したい」という要求を、当然・自然・健全なものとしたが、そういう把握に、批判的なひとも当然いる。後藤道夫編『競争の教育から共同の教育へ』で、「国民の要求」への批判がそもそも射程に入っていないと批判している。これは、堀尾に対する批判であるが、この報告への批判としてもあてはまる。後藤は、国民の教育要求が、進学要求である限りは、その後かなりの程度実現していくが、それは、国民が、支配階級に取り込まれていく、後藤の表現によれば、「馴化」されていく過程であり、その事実をみれば、我々＝要求実現、政府＝要求の制限・抑圧という図式は成立しないというわけだ。それは、「国民」をどう捉えるかという点にもあると後藤はいう。制度検討委員会の報告では、「国民」を定義しているわけではない。しかし、後藤は、「子ども、親、教師」を想定していると書いている。（後藤の批判は、対堀尾理論だが、制度検討委員会報告の骨格は、堀尾論であるので、ここでは、基本的認識は、堀尾＝制度検討委員会としておく。）ただ、中心は教師であるという点での批判意識は、ずっと以前からあった。親は教師に「委託」するわけで、国民の教育権論は、基本的には、子どもや親の教育要求を、教師が実現するという構造で、そのためには、教師の教育の自由と研究の自由が必要他というものだった。（後藤の批判を、私が認めているわけではない。後藤的発想に対する批判は、また別の機会に書く。）

　戦後に行われた教育改革は、大きく５つの時期に区分することができる。

　第一は、当然アメリカ占領下において行われた「戦後改革」である。

　第二は、1950年代、米ソ対立、朝鮮戦争を契機とした講和条約に発する「逆コース」という一連の戦後改革の否定と管理強化。

　第三は、高度成長とそれに乗って延びた進学率の上昇への対応が中心となった中教審46答申による改革である。

　第四は、日本の経済力がほぼ頂点となった80年代に、中曽根首相の主導による臨教審の改革。そして、それを引き継ぐ小泉改革。

　そして、第五が安倍内閣による教育基本法改定等に代表される一連の教育改革である。

　これらの多くが「改革」というには多少スケールが小さいが、教育の局面を変化させたことは間違いない。

　第二の逆コースに対しては、日教組などが力で対抗することが多かったが、第三の中教審答申に対しては、大学紛争などの青年運動に刺激されてか、日教組は、全面的な制度改革案を自ら提起するなど、積極的に対案提示を行った。

　「丸木政臣教育著作選集第4巻学校論」（澤田出版）が届いたので、読んだ。そして、障害児教育の開始と経過について、詳細というわけではないが、ほぼ理解できる程度に書かれている。非常に興味深い内容だった。しかし、小山田圭吾氏のいじめ関連については、元著作が1992年ということもあり、まったく触れられていない。当時からいじめはあったとも思われるのだが。

　丸木が、熊本の教師から、和光学園の教師になったのは、1955年である。1941年に熊本師範学校にはいり、43年に繰り上げ卒業、予備士官学校入学、そして、鹿児島で沖縄派遣軍にはいり、一端沖縄にいくが、東京に戻された間に敗戦となった。教師になったのは1946年であるから、戦後の教育運動を担った多くの教師が、「再び教え子を戦場に送るな」という思いをもったのとは異なる。教師としての戦争体験はなく、自らの戦争体験と、友人が無為の戦死をしたことなどによる「平和教育」が、彼の教育意識の土台となっていた。それは、和光学園の教師になっても継続的に、沖縄訪問等々の平和教育として実践された。

　和光学園は、民主主義的な教育を旗印にした学校として、かつては有名だった。

　長く和光学園の校長や副理事長、学園長をしていた丸木政臣氏の著作をアマゾンに注文し、今日届いたので、ざっと見たが、私の求める答えはまったくない書物だった。1996年に書かれた『わが教育の原点』という書物だが、沖縄のことだけが書かれていて、和光学園での平和教育以外のことは、ほとんど触れられていなかった。別途、学校改革に関する書物を、県立図書館に予約したが、入手は来週になるので、再度、丸木氏の教育論については、その本を読んでから考察したい。

　実は、私は若いころに、丸木氏と共同の仕事をしたことになっている。三省堂がかなりのエネルギーを注いだ『資料日本現代教育史』全4巻で、編集委員として、宮原誠一・丸木政臣・伊ケ崎暁生・藤岡貞彦が名を連ね、実務を私と先輩の井上さんと二人の院生で行った。私が研究的な仕事で収入を得たはじめての経験だった。たまに行われる編集会議では、宮原氏と丸木氏はあったことがなく、最後の完成祝いのパーティで宮原氏はいたが、丸木氏がいたかどうかは、私はまったく記憶がない。そもそも、当時あまり丸木氏のことをよく知らなかった。この仕事は、私にとって本当に貴重な体験だった。資料の選択はほぼ編集委員が行ったが、実際にその資料を探し出してコピーをとり、どの部分を資料集にいれるかを、実際に全部読んで判断し、案を作成するのが私の仕事で、これを通して、戦後の重要な教育に関する資料をほぼ読んだことになる。この資料集には、和光学園の資料はまったく採用されていない。

 

　さて、和光学園は、当初から芸術重視の教育を行い、個性を尊重していたが、しかし、いつか教育の雰囲気が変化していったようだ。もっとも、学園からすれば、意図的に変化させたわけではなく、個性尊重という教育方針の延長上に現在があるという認識かも知れない。

　では、どうしたら競争を媒介としない教育が可能になるのだろうか。もちろん、その最大のヒントはサドベリバレイ校の教育にある。しかし、サドベリバレイ校の教育を通常の公立学校に適用することは、もちろん不可能である。もちろん、その精神をとりいれた実践は可能かも知れないが、その幅は小さいに違いない。

　したがって、競争をやめるためには、制度改革が必要となる。では、どのような改革が必要なのか。ここでは、まずは実現性はひとまず無視して、考えられることを書いておこう。

　競争は、教育にとってどういう意味があるのだろうか。

　現在の日本のみならず、先進国では、競争が学校現場に大きな影響を与えていることは誰もが認めるだろう。特に、日本の教育は、競争なしに成立するのかと思われるほどである。しかし、皆が、教育における競争に賛成しているわけではない。教育における競争は、極めて大きな論争課題である。

　一方には競争があってこそ、人は勉強するのだから、競争を教育にとって不可欠であるという人たちがいる。多くの大人は、こうした考えに囚われているに違いない。事実、現在の特に「経済的に成功した」と考えている人の多くは、受験競争に勝ち抜いてきたひとたちが多いと思われるからだ。受験のために勉強したという実感と、努力したからこそ勝てたという自尊心が混じっているだろう。

　他方には、競争は教育を歪め、受験のための勉強でえた学力は、受験が終わると忘れてしまう（剥落）ので、有効ではないと考えるひとたちがいる。そして、特に、教師をしている人たちの多くは、後者の考えをもっているが、前者の立場にたたないと、教師の使命を果たせないと思っていて、いわば自分の信念とまわりの要請の板挟みになっているのではないだろうか。