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　私自身、このブログを書くときに文章校正ツールを使っている。ジャスト・システムの「Just Right6」である。一太郎に入っているものと同じなので、一太郎を使うこともある。ただ、私のもっている一太郎は2018年バージョンなので、いまは新しくなっているかも知れない。

　今日、ネットをみていたらスポーツ報知の記事「古舘伊知郎氏、小池都知事の欠席意向に「全く無責任。かつて『排除します』と。自分を排除してどうするんだ」」が目に入ったので読んでみた。昨日ゴゴスマでこの発言を聞いていたからだが、次のような文章だ。

 

　「１０日放送のＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について、東京都の小池百合子知事が「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と欠席の意向を明かした一件を取り上げた。

　リモート出演したフリーアナウンサーの古舘伊知郎氏は「全く無責任だと思いますね。東京オリンピックですからね。パフォーマンスであろうがなかろうが。かつて『排除します』という発言で大変なことになった小池さん。こんな需要な会議に自分を排除してどうするんだと思います」とコメントした。」

　男性の主要人物として、2番目に重要なのがアンドレイ公爵である。アンドレイは、トルストイ自身の理性的で勇敢な部分を描いていると言われている。アンドレイは、二度の戦争に参加して、多くの貴族たちとは異なって、実際の戦闘場面に配属されることを望んでいる。トルストイ自身も、セバストポリの戦闘で勇敢に闘ったとされており、当時既にいくつかの小説を発表して、優れた才能を示していたのだが、その小説を読んだニコライ二世が、危険な戦場から離すように命令をしたという逸話が残っている。もちろん、大作家であり、平和のための理論家であったトルストイは、極めて知性の高い人物だった。そういう側面をアンドレイ公爵という人物に託したことになる。

　ところが、非常に理性的であるといっても、理解しがたい行動をいくつかとっている。特に妻（リーザ）と婚約者（ナターシャ）に対する態度は、多くの読者は共感できないのではないだろうか。

　新型インフルエンザ対策特別措置法（以下特措法）の改正として、罰則の導入と施設制限に伴う補償規定の導入が検討されている。実際の具体的規定については、議論が進行中で、変化しつつあるようだが、これら導入を前提として議論かなされている。

　できるだけ多くの人が声をあげることが必要だと思うので、意見を書いておきたい。

　まず、前提的認識に疑問がある。

　例えば、検査を拒否した場合とか、あるいは入院指定があったのに拒否した場合、罰するというのである。大きな罰則としては懲役一年という案もあるそうだ。それが実際に決まることはないだろうが、刑事罰を科すという案が検討されていることは間違いない。刑事罰の場合には、法律で規定する必要があり、政令とか省令ではだめだから、かなり綿密な検討が必要であるが、どうも拙速の印象がある。まったく新しい刑事罰を創設するのだから、かなり慎重な議論が必要だ。最大の問題は、PCR検査を拒否するといっても、そもそもこの一年間、PCR検査を拡大せよという要求がかなりあったにもかかわらず、それを実現してこなかった政治がある。安倍首相が拡大を約束したにもかかわらず、実現していない。多少は増えてきたが、現実には、かなり症状が出ているにもかかわらず、PCR検査を受けさせてもらえないひとたちが、かなり多数いることが報道されている。しかも、そういう状況下で死亡する例もでているのである。

　金沢氏が、教育の世界で有名になったのは、校長としての活動によることが、続く部分で理解できる。

　最初の祖師谷小学校での実践で目立つのは、中学受験のための補習が行われていることを知って、それをやめるように指導したことだ。本書の記述では、校長としての権限行使として、かなり強権的に行われた印象を受ける。職員会議では、廃止すると宣言し、父母会を開催して説明する。もちろん、不満な親もいるわけだが、それについては、戦前の経験を話して、納得させる。すると、補習を望む親から、間接的に要望書が提出される事態になるが、頑として許さない。

　戦前の経験では、補習をした場合としなかった場合とで、合格率にほとんど差がなかったというが、今回の場合には、その実績は書かれていない。おそらく低下したのではないだろうか。差がなければ書くはずである。あるいは、そうした子どもたちは、一斉に塾に通いだしたのかも知れない。

　東京福祉大学の総長人事が話題になっている。10年前に、猥褻罪で有罪になった人物が、実刑を受け、10年経過したので、法的に復職可能ということで、総長に復帰したという人事だ。単なる猥褻罪ではなく、総長としての地位を利用している点が、更に問題となる。調べれば調べるほど、問題の大きな大学だ。

　この話題の人物、中島恒雄という人は、江戸時代の商人として有名な茶屋家の子孫で、いろいろな学園を創設し、東京福祉大学の創設者でもある。学習院大学を卒業し、小室圭で日本でも話題となっているフォーダム大学の大学院で教育学博士を取得したとウィキペディアに書かれている。この経歴をみると、今回の復職の理由がなんとなく感じられる。つまり、東京福祉大学は、この中島氏が創った大学であり、そういう意味で絶大な権力をもっているということだろう。人物識見が優れていて、他に代わる者がいない、などという説明がなされているようだが、創立者であること以外の理由は、眉唾だといえるだろう。

　総長の地位を利用して猥褻をする人間のどこが、人物識見が優れているといえるのか。

　この大学の問題は多岐にわたる。

　最近youtubeを見ていくと、閉鎖されたと述べているのが多い。閉鎖されたというのに、何故見られるのかがよく分からないのだが、武田邦彦氏もさかんに閉鎖されたと語っている。確かに最近の武田氏のyoutubeは、顔が写っていない。しかし、声は明らかに武田氏のものだから、違うアカウントをとったということなのか。あるいは過去のものが消されたということなのか。私はyoutubeを自分ではやっていないので、詳細はわからないのだが、武田氏がさかんに表現の自由の問題として取り上げているので、疑問を呈しておきたい。

　武田氏の攻撃はふたつの対象があり、ひとつは、閉鎖したということに対して、そして、それに抗議をしていないというリベラルに対してである。私が見たときの武田氏のyoutubeは、ほとんどがリベラルに対して向けられていた。つまり、普段表現の自由を主張しているくせに、こうしたyoutubeへの弾圧に対して何も言わないのか、おかしいではないかということだ。何故、そうした批判がリベラルに対してだけ向けられ、保守派やネトウヨたちには向けられないのか、理解に苦しむところだが、それはここでは論じる対象にはしない。

　憲法で規定されている表現の自由とは何か。youtubeでの表現は、憲法の表現の自由と同じなのか、そして、武田氏の主張は妥当かを検討する。

　憲法上の表現の自由とは、当たり前のことだが、第一義的には、私人が表現することについて、国家が干渉しないということだ。干渉しないといっても、他人の権利を侵害する不法行為にあたる表現については、被害者からの訴えがあれば、裁判所が干渉することになる。

12月14日は、アメリカ大統領選挙で選出された選挙人が投票する日である。これにどれだけの意味があるのか、極めて疑問だが、既に選挙管理当局による正式発表がなされているから、公式にバイデンの当選が確定しているといえるのだが、自分が任命した判事が複数いる連邦最高裁が、トランプの訴えを退けているにもかかわらず、いまだにトランプは自分が勝ったと主張しており、また、逆転がおきるといっている人もいる。しかも、日本人のなかにもいるのが驚きだ。youtubeをみていると、そのうちに票が計算されなおされるか、バイデンの不正が暴かれて、トランプが逆転勝利すると声高に主張しているのが、多数ある。トランプが起こした訴訟では、いずれも証拠がないといって却下されているにもかかわらず、トランプは、証拠を裁判所か認定しないと怒っている。提出していないから「ない」と判断していると考えるのが、常識であり、ないものの認定ができるわけがない。もし、不当に裁判所が提出した証拠を「ない」といっているのならば、その証拠を国民の前にさらけ出せばいいだけのことだ。しかし、国民の前に出せというと、訴訟だから出せないというのでは、なにをかいわんやだ。　

　イギリスのドキュメントで「世界一豪華な刑務所」というのを見た。非常に面白かった。国内の刑務所を100カ所以上見たという、イギリス人のジャーリストが、ノルウェーにあるハルデン刑務所を取材に訪れ、3日間丁寧な取材をするというものだ。当初は、刑務所とは犯罪者を罰して、懲らしめるための場なので、厳重に管理し、自由を剥奪して、二度と犯罪をしないという決意を固めさせるようなものでなければならない、という信念をもっていた。そして、ハルデン刑務所を見学し、説明を受け、かつ囚人たちと話し合うなかで、信念を捨てたわけではないようだが、考えなおす必要を感じている。私自身、刑務所を実際に見たことはないのだが、矯正機関であるから、興味をもって調べてはいる。オランダに滞在したときに、シリーズの刑務所ドキュメントがあったので、録画してきたし、また、デンマークにいったときには、刑務所に関する質問を市民にしてみた。スウェーデンの刑務所に関しては、大宅映子氏によるドキュメントがあった。

　まずは、この映像で、彼女が驚いたことを列挙しておこう。

・刑務所につきものといえる鉄格子がほとんどない。囚人のいる場は、もちろん厳重に管理されているが、行動はかなり自由である。

・囚人の住む部屋は、普通のアパートのようで、バスルームやテレビがある。

　「ＮＥＷＳポストセブン」というサイトに「シニアのネットトラブル増　コロナ禍で悪質通販の被害拡大も」という記事が出ている。高齢者である私にも、詐欺メールは頻繁に来る。正確にいうと、来ていると思われる。というのは、私は、メールを直接パソコンに読み込んでから読む、というスタイルをとっておらず、メールサーバーで題名と送信者だけをみて、明らかに必要なメール以外はすべてその場で削除していまう。だから、別に詐欺メールでない宣伝メールなども、ほとんど受信しないまま捨ててしまう。そして、そのなかには、あきらかにスパムメールや詐欺メールだと思われるものも少なくない。特に最近増えている気がする。

　この記事に紹介されている事例は、

１　コロナ禍で外出が少なくなったので、ネット通販を利用することが多くなり、かなりの量を買い込んでしまう。

２　アダルト系・出会い系で騙されて、お金を払ってしまうが、恥ずかしいので相談できない。

３　健康食品などで、一回きりのつもりが、定期購入になっていて、どうキャンセルしたらいいのかわからずに買い続けてしまう。

　このような事例で、シニア層は、パソコンの使い方は慣れている人が多いが、スマホはあまり慣れておらず、こうした間違いをすることが多いと書かれている。

　

 

　フィンランドでは、強力な自粛政策が取られていない。そして、経済活動や学校なども平常通りに行われているというニュースが流れていた。マスクなどもあまりしていない。何故か。

　その最大の秘訣は、ソーシャル・ディスタンスをとっていることと、アプリをほとんどの人がいれていて、距離をとっている。アプリとは、日本でいう「接触確認アプリ」だ。接触確認アプリにもいろいろあるので、機能の詳細はわからないが、国民のほとんどの人がこのアプリをいれていて、感染者が近くにいると、それが感知され、距離をとることで、感染を防いでいると、そのニュースでは言っていた。

　では、日本ではどうなっているのか。日本では、厚労省が開発したアプリ（ＣＯＣＯＡ）があり、厚労省のホームページによると、11月20日現在で、2024万人が登録しているそうだ。公表当初の登録数は、極めて少なかったので、ほとんど有効性がないと言われていたが、数の上では、多少は延びていたというところだろう。しかし、20日現在、登録されている陽性者は2777人というから、陽性者のごく一部しか登録されていないことになる。これでは、実際に登録されていない陽性者が、近くにいても、まったく警告がならないことになる。