投稿者: wakei

　組織や制度は、いつかは機能しなくなったり、崩壊したりする。そして、崩壊が近くなると、何故こんなことが起きるのかというような不可解なことを、そのなかのひとたちはやってしまう。それは、決して組織を担うひとたちが愚かだというわけではなく、彼らにのしかかる事態が、判断を狂わせ、実行が困難になり、そして、ますます難しい課題が生じて、どうにもならなくなってしまうのだろう。

　徳川幕府の末期、何度も改革しても、幕府という軍事政権では社会に適応できなくなっており、そこに条約制定を迫る外国勢力と、幕府打倒を目指した勢力との圧力を受け、幕府は有効な対応をとれずに瓦解していく。決して、当時の幕府を担った人材が無能だったわけではない。やはり抗し得ない力が働いたというべきだろう。その力を活用した倒幕派が勝利し、外国勢力が得をした。

　規模と状況は違うが、現在のオリンピック組織委員会は、似たような状況ではないだろうか。

　４月１７日の「オランダの新しい学校教育をめぐる問題」のところで書いたように、初等教育と高等教育は「制度論」としては、ほぼ社会的なコンセンサスができているか、中等教育については、多くの国で論争的な課題をたくさん残している。初等教育は、国民として、人間として、社会で生きていく上で、不可欠で基本となる知識やスキルを学ぶところであり、高等教育は専門分化した領域を学ぶところであるが、中等教育は、その間にあって、高等教育や社会につなげる位置にあるために、内容だけではなく、分化・選別という課題が入ってくる。分化・選別は高等教育にもあるが、専門分野が定まっている一方、中等教育では、個々人が分化を自分の人生選択として決めなければならないし、また、個人の選択と社会としての選別が絡み合う領域となっている。日本の基本的な学校制度は、６・３・３・４が骨組みとなっており、その組み合わせは様々あるとしても、区切りをまったく変えている学校はない。そして、中学と高校は、どのような教育を行おうとも、上級学校への接続に関しては、平等である。この枠組みを変えようという提言は、これまで中教審や臨教審でもなされたことはなかった。従って、同一学校種のなかで、特に高校をどのように、社会の多様なニーズに対応するために、「多様化」するかが、ずっと問題になってきた。いわゆる「多様化路線」である。今回の答申も、その範囲内での提言になっており、高校教育の根底的な変革を意図したものにはなっていない。

　オランダ留学といっても、大学教師としての留学なので、特別なノルマなどはない。好きなようにやっていいわけだ。漱石は大学の講義に出ても得るところはないということで、家で勉強していたようだし、矢内原忠雄も、場末を歩き回って、地域の状況を知ることに努めていたという。私は、もちろん二人のような人物ではないが、留学の目的は、子どもを現地校にいれて、現地校をできるだけなかから知ることと、子どもたちの変化を見ることにおいていたので、ライデン大学の講義は、私を招待してくれたラケト教授の日本近代史のみ聴講した。この講義に関しては、私が親しくして、いろいろと教えてもらっていた学生が、この講義をとっていて、この講義の試験勉強に関して、質問に答えてあげたら、それがずいぶんと役に立ったらしく、成績優秀者として張り出されたと喜んでいたというようなこともあった。やはり、大学の講義といっても、予備知識のない段階で聞くわけだから、表面的な理解に留まっており、何の問題であったかは忘れてしまったが、多面的に考えるように、具体的なことを提示して教えてあげたことが、偶然問題に出て、いい答案を書けたようだ。

　東京が緊急事態宣言を考慮し始めているということだ。政府は、できるだけ避けたいようだが、このままコロナの感染が進んでいけば、緊急事態宣言をせざるをえないに違いない。できるだけ短くしようとしても、現在の緊急事態宣言などは、それほど効果を望めないから、1月は継続するに違いない。それでもなお、オリンピックを開催するのか。

　菅首相は、依怙地になっているような様相すらある。アメリカで、ニューズウィークの取材に対して、中止という選択肢はないと言い切っている。そして、バイデン大統領からは、菅首相の開催への努力を支持するという言葉引き出して、勇気をえたようなことを言っている。しかし、段選手団の派遣の約束と、バイデン大統領の開会式への出席の約束を得ることはできなかった。自民党内からも、感染がコントロールできなくなったら、オリンピック中止をすぱっと決めるべきという声も出された。

　他方、ＩＯＣからは、オリンピックを開催して、感染拡大などが起きたら、それは日本政府の責任であるとの表明があったという。以下のような記事で紹介されている。

　福島原発事故によって、日々大量に発生している汚染水の処理に関して、先日政府から「決定」がなされ、ＡＬＰＳという放射性物質を処理・除去するシステムによって処理された「処理水」を海に放出する決定がなされた。当然、様々な議論が起きているが、日曜日の「サンデーモーニング」の特に目加田教授の発言にクレームをつける記事が目立った。民主党政権時代の原発事故担当大臣だった細野豪志氏と、最近テレビでキャスターを始めた中央大学教授の野村修氏である。二人の主張に共通しているのは、「素人は黙っていろ」ということだ。こういうことは、絶対に「識者」なるひとたち、そして当然政治家は言ってはならない。そして、専門家もである。素人でも、きちんと調べた上で、どんどんもの申すべきなのであるし、それが許され、かつ、丁寧な対応がなされるのが、民主主義社会というものだ。

　まず細野氏の主張をみてみよう。東スポに掲載された文章である。