五十嵐は、教育学の中核に「教育実践」という概念を常においていた。最初の論文集『民主教育論』でも、教育実践が、教育研究に先行し、また中核を占めることを強調している。しかし、他の概念もそうだが、五十嵐の教育学概念のなかで、「教育実践」がいかなる内実をもっているのかは、明確でない。少なくとも、常識的に考えられる教育実践よりは、広い概念であると考えられる。常識的に考えられる教育実践は、（私の考えに過ぎないが）教師が教室で行う授業実践が中核となるといえる。しかし、五十嵐は、そうした教師の具体的な教室における実践を、ほとんど対象としていない。教育財政学が専門だから、当たり前ともいえるが、具体的に教室で授業を見ることは、何度もあったはずであるし、また、自身が教授として、大学で授業をしていたのだから、そういうなかで、実践分析をすることがあってもよかったのではないかと思うのだが、私が見る限り、そういう教育実践分析の文章は、ほとんどみられない。
投稿者: wakei
2020年3月まで文教大学人間科学部の教授でした。
以降は自由な教育研究者です。専門は教育学、とくにヨーロッパの学校制度の研究を行っています。
ウクライナ情勢あれこれ
ウクライナ情勢がかなり動いている。
最も大きいことは、５月頃からはじまったウクライナの反転攻勢が、次第に実を結びつつあることだろう。当初はなかなか進展せず、反転攻勢は失敗するのではないか、という観測もかなり流れていたが、そもそも、十分に備えに時間をかけることができたロシアだから、そう簡単にそれを破れるはずもなかったし、当初遅々として進まなかったのは当然だった。そして、もうひとつ流れている説は、当初米英が作戦を指導していたが、それが通常行う戦闘機が主導して、陸上の軍隊がそれに従って進んでいくという方式だったという。しかし、援助側は戦闘機を提供していないのだから、そんな作戦がうまくいくはずがなく、ウクライナはそれに見切りをつけて、ウクライナ側の方式によって闘い始めた。そして、それが困難をともないながらも、次第に成功しつつあるというのである。
港区の中学修学旅行 海外へ
来年度から、東京港区の公立中学では修学旅行に海外にいくのだそうだ。私立高校などでは、海外の修学旅行はめずらしくもないが、公立の中学となると、これまで聞いたことがない。9月１９日の毎日新聞の報道によると、都内では初、全国的にも珍しいという。しかし、このニュースには、いくつか驚くことがある。
１ 24年度の港区の公立中学の3年生は760人しかいないそうだ。私の近所の市立の大規模中学では、一校一学年で、そのくらいの人数がいそうだ。いくら少子化といっても、ひとつの区の中学生の一学年の人数としては少なすぎないか。
２ 生徒の自己負担は、おそらくこれまで積み立てているだろうが、それは通常の京都・奈良想定だろう。7万くらいなのだそうだが、当然、海外であれば、それではとうてい済まない。不足分は区が補填するという。
3 港区では小学校一年から「国際化」という授業があり、英語教育に力をいれているという。
オーソドックスな舞台のフィガロ
久しぶりにオペラの全曲を聴いた。といっても、3日がかりだったが。「フィガロの結婚」だが、映像としては非常に古く１９７３年のグラインドボーンのライブである。特に女性の主な役が、豪華で、この当時はまだ新人の域を少し出た程度だったが、のちには、同じ役で大指揮者と何度も共演しているメンバーである。スザンナのイレアナ・コトルバス、ロジーナのキリテ・カナワ、ケルビーノのフレデリカ・フォン・シュターデというキャストだ。他の女性役マルチェリーナやバルバリーナもすばらしい。男性陣は、少なくとも私は知らないのだが、女性陣たちに負けているわけではなく、いずれもすばらしいできだ。舞台が小さいので、余裕をもって歌えることもいい影響となっていたかも知れない。ＨＭＶでは残念ながら、購入不可になっているが、希望者はかなり登録されていた。フィガロ演奏のひとつの模範ではないかと思う。プリッチャードの指揮も、特別個性的なわけではないが、非常に自然なテンポで気持ちがよい。
「鬼平犯科帳」がっかりする話３ 敵
「敵」は、主要な密偵の大滝の五郎蔵のお目見え話である。がっかりする話として紹介しているが、ミステリー的な話としてはよく出来ていて、とても面白い。あくまでも、長い「鬼平犯科帳」シリーズのなかに置かれたものとして、疑問点が多いという意味である。
話は、岸井左馬之助が、友人の招待でいった越後・塩沢からの帰りの山道で、二人が激しく争っている場面に出くわす。大男の大滝の五郎蔵に若者が挑んでいる。若者（与吉）は、五郎蔵が父の敵だと信じ込まされて、敵討ちにやってきたのである。しかも、ふたりはどうやら盗賊だと左馬之助は察するのだが、若者が、「自分は盗賊改めの狗だ」と名乗る（これははったりで事実ではない）ので、見捨てることができず、若者が殺害され、五郎蔵が急いで江戸に出発する前の盗人宿にもどっていくのをつけ、番人と話し込む内容まで盗み聞きしてしまう。そして、翌日は、五郎蔵を見張り、江戸までもどって、逗留先をつきとめて、すぐに平蔵に報告する。
五十嵐顕考察31 民族の独立という問題
五十嵐は、教育行政のいわゆる反動化、逆コースといわれる時期をすぎると、民族の独立問題を重視するようになる。それは、日本がアメリカの統治から独立したにもかかわらず、平等とはいいがたい安全保障条約を結び、日本各地に米軍の基地が残り、真の独立が達成されていないという認識から、対米従属からの独立という政治課題を重視したからであろう。そして、それに留まらず、戦後、植民地状況から独立を果したアジア・アフリカの独立、そして、民族自立を議論の柱のひとつとするようになる。そして、その中心が、中国と北朝鮮であった。五十嵐を含む教育関係者が、中国を訪れ、各地の教育関係者や子どもたちを交流をかさねたのは、１９６１年である。そして、五十嵐は、教育財政の専門家という立場から、社会主義国家における教育の機会均等や教育費の問題を論じている。
日本人の労働の無駄?
ロシアによるウクライナ侵略から日本に逃れてきたウクライナの女性のyoutubeをたまたま見た。そのなかで、興味をひかれた部分があった。日本にきて、１年半といっていたが、全編日本語で説明され、多少不自然なところがあったが、すべてきちんと意味が通じる言い方だった。１年半でこれだけマスターできるのだから、かなり頭のいいひとなのだろう。そういう彼女からみて、日本の企業での働き方に、不満があったという。不満というよりは、批判といったほうがいいかも知れない。
それは、ウクライナ人は、今日しなければならない仕事を、一日の労働時間である８時間内に終わって、時間があまったら、翌日の仕事をする。しかし、日本人は、８時間内で終わるような仕事を、８時間に引き延ばして遂行する一方、残業はやたらと多いというのだ。
一日の仕事を超えてするのだから、当然、一週間単位では、かなりの仕事量をこなすことになるのだが、その結果については、詳しい説明がなかったが、おそらく、それだけ賃金が余分に支給されることになるということなのだろう。ウクライナ人の合理的な働き方を説明していたから、決められた量以上の仕事をしても、賃金が同じであれば、合理的な働き方とはいえないからだ。
ジャニーズ問題をマスコミが放送しなかった原因 喜田村弁護士講演より
大分前のyoutubeだが、今日見たのが、とても興味深く、いろいろと考えさせられた。
日本記者クラブ主催の講演と質疑のシリーズで、文春の顧問弁護士であり、ジャニーズ裁判でも弁護人を勤めた喜田村洋一氏の話だった。裁判の過程などもあり、それも興味深かったが、テーマであるなぜ「メディアは放置したのか」について、整理して語っていた。そして、その後、質疑応答があったのだが、さらに興味深いことに、大新聞やテレビ関係者は、ほとんど質問していなかったことだ。さすがに、テーマからして、質問すらしにくかったのかも知れない。しかし、記者クラブがこうした辛口講演を実施したことについては、とてもいいことだと思ったわけである。
さて、テーマである、なぜ、メディアが放置したかについて、大きく３つの理由をあげていた。
第一に、事実が確定しにくいということがあったかも知れないという。しかし、これについては、裁判の過程を詳しく説明し、結局、性加害があったことは、最高裁が認定したのだから、事実があったかどうかはわからないということは消えたはずである。それでも、報道しなかったのはなぜか、と進んでいる。
五十嵐顕考察３０ 「教育財政学」はなぜ書かれなかったのか２
五十嵐が、なぜ、教科書無償制度について、なんらふれることがなかったのかについて、前回簡単な想像を書いたが、実際のところは、よくわからない。当時の『教育』や『教育評論』などを読み返す必要があるが、今はそれが難しいので、「理由」は、おそらく、日教組に遠慮したということにしておこう。
今回考えてみたいのは、教科書無償制度について議論の対象としなかったことが、教育財政論や行政論、そして、国民の教育権論として、どのような結果をもたらしたか、ということである。結論は、かなりはっきりしている。それは、当時の戦後改革を継承しようとしていた人が、共有していた「教育の自由」を、非常にぎりぎりのところで考えるきっかけを放棄してしまい、その後の「教育の自由論」が脆弱なままに推移したということである。
危機回避は難しいのだろう
スポンサーのジャニーズ事務所離れが急速に進んでいる。７日の会見をみて、この事態を予想した人たちは、少なくなかったと思われる。私自身は、予想よりはジャニーズ側が真面目な雰囲気をだそうと記者会見をした面もあり、その点が意外だったが、スポンサー離れがおきるだろうとは予想していた。それにしても、当事者たちからすれば、厳しい報告を受け取り、被害者たちが、厳しい要求をしていたことを考えれば、そして、アメリカなどでの同様の問題に対する厳しい対応を考えれば、相当な覚悟で、被害者たちだけではなく、社会、とくに企業に対して納得のいく具体的な方策を示さなければ、こうした事態になることは、予想できたはずである。少なくとも、危機対応の専門家にも相談しただろうし、彼等の助言もあったはずである。しかし、７日の記者会見は、具体的な対応策は何も示さず、そして、その後もとくにめだった対応をしていないことを考えると、危機に直面した当事者にとっては、事態を正確に理解し、社会を納得される方策を打ち出すことは、本当に難しいのだろうか、と思ってしまう。