投稿者: wakei

 

　丸山真男の文章を読んでいくと、丸山は、現実の日本社会をどうしていったらいいのか、それをどのように考えていたのかが、ほとんど触れていないことがわかる。しかも、それは自覚的であったといえる。「ある自由主義者への手紙」（著作集４　p314)で、以下のように書いている。

 

　「これまで僕は、広い意味での政治学を勉強していながら、当面の政治や社会の問題についての多少ともまとまった考えを殆んど新聞や雑誌に書かなかった。なぜかということはここでは述べないが、ともかく、それには僕なりの理屈があったし、いまでも原則としてはその理屈を間違っていないと思っている。」

　世界中で新型コロナウィルスのためのワクチンの開発競争が激しさを増している。いろいろな解説を読めば読むほど、開発スピードの速さに疑問が湧いてくる。通常4年くらいかかると、専門家たちは口を揃えて言っていたのに、年内実用化などという話も出ている。トランプのいうことだから、信ずるに値しないが、しかし、他の国でも早々と実用化できるとしているところもある。だが、常識的に考えてみて、効果や安全性の確認が、そんなに速くできるとは思えないのだ。とくに、日本の場合には、欧米に比較して感染者そのものが少ないので、治験もやりにくいだろうから、日本のメーカーは世界に先駆けてということは、そもそもめざしていないようだ。　

　数がたくさんいれば良いか、という問題はさておき、数値で見る日本の「民主主義度」というのは、たいていが低い。今回は、とくに、女性の閣僚がわずか2名しかいない点に、とくに海外では批判が強まっているという。安倍内閣が、女性の活躍などを表面的なスローガンにしていたが、実際には、政治の世界で女性が活躍した印象はあまりない。私が、この3月まで所属していた学科は、教員の男女比が同じである。大学としては、かなり珍しいと思うが、問題など全くなかった。人口の約半分は女性なのだから、労働現場においても、また、管理的仕事においても、ほぼ同数存在していることが、自然であることはいうまでもない。かつては、女性は結婚・出産を機に家庭にもどり、子育てが一段落したら復帰するという、Ｍ字型就労が、押しつけられる感じだったが、さすがに、現在は、企業が露骨にそうするように圧力をかけることは、少なくなっているだろう。大学生も、以前は、女子学生は卒業後、就職せずに、結婚して家庭に入る者も少なくなかったが、最近ではそういう意識をもっている者は、ほとんどみかけない。

　すっかりステイホームの生活が身についてしまったので、それではいけないと、ときどき妻とドライブに出かける。1月ほど前に、埼玉の観光案内で見て、忍城に行った。ところが、途中渋滞に巻き込まれ、着いたときには既に入館時間を過ぎていた。我が家からはかなり遠いのだ。しかし、コンクリート建てだが、なかなか素晴らしい三層の建物があってよかったので、ぜひもう一度と思っていた。それで昨日、再び忍城（埼玉県行田市）を訪れ、今回はじっくりと博物館を見学した。忍城はなんといっても、石田三成の水攻めで有名だが、江戸時代を通じて、親藩・譜代の代表的大名が居城としていたとたろで、特に戦国時代から、江戸初期には、名城のひとつだったそうだ。近くに、埼玉古墳群があり、そこも去年見に行ったので、なかなか歴史好きには魅力的なところだ。

　日本の生産性の劣化と、国民一人当たりの所得の相対的順位の低下が指摘されて久しい。給付金をめぐる騒動は、それを目の当たりにした。これが先進国かという混乱ぶりだった。何故このようになってしまったのだろうか。教育の責任も大きい。とにかく、学校現場で「こうしろ」という指示が増大しているが、ほとんどが、現在の学習指導要領の基本原則を失速させる効果しか期待できないものだ。私自身は、学習指導要領の内容に賛成している者ではないが、それでも、この現場での実践に対する「おせっかい」は、学習指導要領で認められる積極的要素を否定するものだ “スタンダードという枠づけが学校教育の劣化を促進する” の続きを読む

　「テラスハウス」に出演した内容で、ネット上で誹謗中傷を受け、自殺した女子プロレスラーと同じような問題が起きないようにすることは、ネットを人権侵害の場にしないために、絶対に必要なことである。昨日ワイドショーに、その女性の母親が出て、いろいろと言っていたが、やはり、ネットの運営をどう変える必要があるのか、表現の自由を侵害せず、かつ名誉毀損となる投稿を防ぐ、出されてしまったときに、速やかに対応できる仕組みを作る必要がある。

　現在、ネット上における違法発言の取り扱いについては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

」という実に長ったらしい、とても覚えきれないような名称の法律に規定されている。通常「プロバイダー責任制限法」と呼ばれる法律である。名称でわかるように、人権侵害発言があったときに、プロバイダーが負わねばならない法的責任を制限して、責任が問われる場合を特定していること、また、そうした発言を受けた者が、情報開示をプロバイダーに求めることができる場合を列挙した法律と考えればよい。

　今日（2020.9.12）の読売新聞（オンライン版）に、「食べログで点数下げられ、来客激減・・焼き肉チェーンが提訴」という記事がでている。首都圏のチェーン店コラボが、食べログ運営会社のカカクコムを提訴したというわけだ。食べログ側が、計算方式を変更して、チェーン系の点数を下げたために、客が月5000人以上減ったとして、売り上げ減少分の支払いを求めたということだ。調べてみると、同様の訴訟が過去にもあり、いずれも、食べログを訴えた側が敗訴しているようだ。訴訟のパターンは、点数下げられて損害が生じたというのと、希望もしていないのに勝手に、店が紹介の対象になって、点数化されているが、それを削除せよという訴えがある。

　さて、過去の裁判例を参照することで、今回の事例を予想してみよう。

　2013年に札幌地裁に提訴された例で、食べログに書き込まれた口コミで客が激減したというのが理由である。2014年9月に判決がでた。すべての訴えに関して、原告が敗訴している。 “ネット上の不利益投稿をめぐる提訴 食べログの書き込みで” の続きを読む