9月入学問題での推移は、いろいろと考えさせるものがあるが、ひとつの驚きは、日本教育学会が、いわば迷っていた文科省や自民党に先駆けて、改革の反対を表明し、それに官庁と政府与党が追随したという成り行きである。これまで日本教育学会は、政府や文科省のやり方に批判的な声明を出すことが多かったが、今回は二重に逆になっている。与党や文科省に先立って見解をだしたこと、そして、双方が一致したことである。
もうひとつ疑問であるのは、自粛要請がでていて、ほとんど外出できない状態で、学会の委員会は、どうやって意見集約をしたのだろうかということだ。政治家や官僚は「出勤」しているから、通常よりは不便かも知れないが、会議ができる。しかし、職場が違う研究者は、直接あって議論はできない。もちろん、オンライン会議がかなり普及してきたから、オンラインの会議をやったのだろう。それはよい。しかし、それだけインターネットを活用して会議をするのならば、学会所属メンバーに対して、意見を求めることだってできたはずである。もちろん、学会のメンバーである私に、そうした意見聴取はまったくなかった。学会事務局は、会員のメールアドレスを管理しているのだから、メールによるアンケートをするなり、あるいは、学会ホームページにアンケートページ、あるいは意見を書き込めるようにするなど（もちろんそのアナウンスは必要であるが）、いくらでも方法はあったはずである。簡単なアンケートでもよいのだ。厚労省は line を使って、健康状態の確認をしていた。最低限、学会のホームページに、意見があるものは申し出るようにとの措置はとれたはずである。