投稿者: wakei

　真子内親王が「結婚決意文書」をだしてから、いろいろな騒動が起きている。その最大のものが、西村宮内庁長官が、小室氏に「説明責任がある」として、国民の不信感に対する説明をきちんとするようにという、見解表明を行ったことだ。私はもちろん、皇室内部事情などは、まったく疎いので、表に現れた情報によって判断しているだけだが、宮内庁長官が個人的な見解を述べるはずがないのだから、これは、皇室の誰かの代弁であるか、あるいは、政府の誰かの代弁なのだろう。そこはわからないが、この説明の要請を聞いて、疑問をもつ人は多いに違いない。

　そもそも、説明責任とは何だろうか。常識的には、何かネガティブな状況になっている、あるいはトラブルが生じている場合に、その状況に対して責任をもっている人が、説明しなければならないということだろう。では、現在生じているトラブルとは何なのか。実は、このトラブルに対する認識が、かなりばらばらなのではないだろうか。

　ある人にとっては、小室家の借金問題と、家庭における複雑な事情であると受け取っている。そう考える人たちは、小室氏に対して、説明を求める発想になるのだろう。あるいは、こんな結婚は絶対に認めないという立場かも知れない。

　選択的夫婦別姓論議が新たな局面を迎えているようだ。自民党のなかにも、賛成する人がけっこう出てきていることが要因だろう。野田聖子氏が重要なポストについたことも影響しているのだろう。また二階幹事長が、選択的夫婦別姓に違和感かないとも表明している。他方、自民党内に、選択的夫婦別姓をあくまで反対するためのグループ（絆を紡ぐ会）などか結成されるなど、賛否両方の動きが活発になっている。

　海外で、日本のように、法律によって夫婦が同一の姓を名乗ることを原則的に規定していく国は、ドイツやオーストリアなどごくわずかなようだ。http://www.hirokom.org/minpo/siryo01.html

　日本でも、同一姓を名乗ることか規定されたのは、明治からになってからのことであり、もともと、江戸時代までは、庶民には姓が存在しなかったのだから、同一姓などは問題外であったし、女性の場合にも、ほとんど名前だけで呼ばれていたのではないだろうか。歴史的に有名な女性は、それに対して、むしろ生家の姓を名乗っていることが目立つ。北条政子や日野富子など。明治になって、戸主を管理の対象とした家族制度を創設する際に、家族はすべて同じ姓をもつということにしたわけだ。したがって、同一姓というのは、日本の伝統的な制度でもないし、あくまでも戸主を絶対とする家族制度の名残りである。そして、それは女性が独立して社会に出て活躍することを想定しないシステムでもあった。もちろん戦前にも、社会的に名前を知られる形で活躍する女性はいたが、やはり、少数だった。

　私の記憶では、田中角栄首相が、国会を年中開会するようにして、一年間を通して審議をしようと提案したことがあったと思う。それに対して、野党がとんでもないことだ、国会の議論を充実させるためには、休会の期間に国民の実態を調査したり、いろいろと勉強したりする必要がある。また、国民の反対が多い法案は会期という期限があるから、そこで廃案になる。つまり、国民の支持がある法案なら、会期中に処理できる、というような反対意見を述べていた。

　しかし、近年安倍内閣あたりから、この関係が完全に逆転した。特に今年は、野党が国会を開くこと、会期を延長させることを主張しているのに、自民党がさっさと国会を閉会させてしまうことが、続いた。通常国会も、また、菅内閣に変わっての臨時国会も、野党は審議を主張しているのに、自民党がそれに応じていない。そのためにコロナ対策が完全におざなりになっている。

　こうした逆転現象は、何故起きたのだろうか。また、それはいいことなのか、あるいは国会の劣化なのか。

　毎日新聞（2020.12.7）によると、川勝静岡県知事が、環境問題の解決抜きには、リニア整備認めないと明言したとされる。本会議で「リニアに長く関わり、賛成してきた。現在も推進すべきだとの考えに変わりない」とする一方「大井川の水や南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼすなら、認めることはできない」と述べた。水資源の問題だけではなく、有害物質を含む掘削土が発生する可能説、大井川上流で取水して山梨県側の富士川水系に放流する田代ダムに対する点では、田代ダムの取水口付近の河川流量は確実に減って、水利権者に影響が及ぶ可能性があるとしている。

　こうした環境悪化の問題だけではなく、工事が行われている地域では、さまざまな使用制限がかけられ、自然を活用した教育を行っている学校や幼稚園などの活動が阻害されているという話を聞いたことがある。様々な悪影響が指摘されている。もし、そうした悪影響を帳消しにするほどの、社会的なプラスの側面があるならば、作るのもよいのだろう。

　昨日、菅首相の記者会見を、車のなかで聞いていた。既に報道されているように、肝心のことには答えず、自分の成果と考えていることを押し出すだけの会見だった。しかも、記者の質問もなまぬるく、しかも、一回聞いて、菅首相が答えたら、続きの質問を許さないという形式なので、これでは、聞いているほうは茶番としか思えない。予め提出していた質問事項なのかどうかまではわからなかったが、おそらく、そう思わせるようなしまりのないものだった。

　思い出すのは、2002年にオランダに滞在していたときのことだ。6月に総選挙があったのだが、そのとき、新党だったフォルタイン党（移民反対の党）が躍進を続けていたが、選挙の一週間前に暗殺されてしまった。政治家の暗殺は、オランダでは400年ぶりということで、大きな衝撃が走ったようだ。同情票が集まったとも言われているが、フォルタイン党は圧勝し、新党であるにもかかわらず第二党になった。ところが、前年にフォルタインが個人的に立ち上げた政党で、他の人はすべて政治の素人だった。そして、党首が暗殺されたのだから、まるで政党の体をなしていなかったのだが、第二党だから、連立内閣にはいり、何人もの閣僚がうまれた。ところが、政権は混乱し、だれだか忘れてしまったが、閣僚の一人が記者会見をしているときに、後ろから近づいてきた女性が、大きなケーキを皿ごと後ろから閣僚の顔に叩きつけ、閣僚の顔がケーキで覆われてしまうというようなことが起きた。もちろん、記者会見の最中だから、すべて撮影されており、繰り返しテレビのニュースで流されたのである。そういう時期に、私はオランダに到着して、一年生活することになった。混乱続きに耐えられなくなった首相が、議会を解散して、総選挙にうってでた。フォルタイン党を追い出そうと試みたのである。そして、しばらく選挙戦が続いたが、日本の総選挙の様子とはまったく違うことに驚きの連続だった。

　伊吹元衆議院議長が、小室圭氏と真子内親王の結婚に対して、小室氏が国民にきちんと説明をすべきであると述べ、その際に、皇族は日本国民ではないので、憲法の両性の合意による結婚の自由は適用されないと述べたことが、大きな話題になっている。私は、素朴に、皇族も日本国民であるが、特別な法的地位にあると思っていたので、日本国民ではないのか、と驚いたわけだ。

　それで、憲法学説ではどのようになっているのかを確認しておく必要があると考えた。とりあえず、多少古いが、基本的人権の解説としては権威があるとされる芦部信喜編の『憲法Ⅱ　人権Ⅰ』をみてみよう。ここには、天皇・皇族が国民であることには、疑いがないが、人権の享有という点で３つの説があるとしている。（伊吹氏のいう「皇族は日本国民ではない」ということの意味が、日本国籍をもたないという意味であるのかは、記事を読む限りはわからない。通常は、日本国籍をもつということは、戸籍に掲載されているということだが、皇族の場合には、戸籍ではなく、皇統譜に記載されているという違いがあるだけで、日本国籍をもつとされているようだ。