投稿者: wakei

　

　判決の内容については、被告である日本政府が応訴していないので、原告の主張通りの判決が出ることは、１００％予想されていた。注目の判決が出ると書いていた人たちもいたが、注目すべきは、判決後の進展具合である。日本政府が敗訴したからといって、判決にしたがって、賠償金を払うことはありえない。無視するか、国際司法裁判所に提訴するか、あるいは、何か報復措置をとるのか。国際司法裁判所に提訴するとしたら、緻密な論理が必要となるだろう。ここでは、そのときにどのような論になるのか、考えてみることにしよう。

 

　まず前提的に必要なことを確認しておこう。

 

　日韓条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、以下のことが決められた。

・日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル韓国政府に支払う。

・両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

　韓国人の個人に対する補償は、日本政府が支払ったなかから、韓国政府が行うことは、協定には書かれていないが、条約締結の過程で約束された。（両政府がその後確認している。しかし、日本から支払われた資金で、韓国政府は経済発展のための資金として投入し、個人補償はごくわずかしかなされなかった。）

　韓国で、日本政府に慰安婦への賠償請求を認める判決がでて、またまた物議を醸している。日本の報道は、ほぼ韓国非難で、唯一の例外が日本共産党と思われる。ただし、共産党も、判決を支持しているわけではなく、日本政府は韓国とよく協議すべきであるとの主張に留まっている。私自身は、もちろん、今回の判決を支持するものではないし、酷いと思うのだが、日本政府の反論を見ると、必ずしも説得力があるものではないのだ。ここは、冷静に考える必要がある。国際世論は、日本に味方すると思い込んでいるのか、それほど詳細な反論など必要ないと思っているのか、徴用工訴訟判決のときもそうだったが、単に「遺憾である」とか「認めない」などというだけでは、韓国はもちろん、国際社会が日本の立場を認めるかどうかは、不明だと私は思っている。日本政府の主張は、一貫しているようで、実は、揺れもあるからだ。

　今回の判決に対して、日本政府は、「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」を根拠に、政府は外国人からの民事訴訟については、免除されていると主張して、この判決が国際条約違反であると、単純にいっているように感じられる。つまり、裁判そのものが成立しないという立場をとっているようだ。だから裁判は完全に無視してきた。では、その条約はどんなものなのか。

　昨日はテレビに釘付けだったが、無事、バイデンの当選の確認がなされて、世界中の多くの人々は安心しただろう。私自身は、もっと酷い状況も想定していたが、さすがに、そこまではいかなかったようだ。日本のトランプ支持者たちのなかには、戒厳令が布かれて、議事堂が軍隊によって管理されるというようなことをいう者までいた。そして、彼等の何人かは、いまでも、「今度の」作戦なるものを吹聴している。それによると、トランプは、既に6日の夜に、テキサス州アビリーン国防司令部に、Boeing E-4 という、核攻撃されたときに使う飛行機で移動したというのである。そして、20日のバイデン新大統領の就任式前に、軍事行動をおこすような口ぶりである。そして、そのyoutubeには、多くの賛同コメントが書かれ、他のyoutubeにも引用されている。そうしたコメントによると、中共によって組織された過激派が、暴動をおこしたのであって、トランプはそれを静めようとしていたということのようだ。彼等によれば、トランプは完全に被害者らしい。カルトとはこういう人たちのことなのだろう。

　今日は朝から、アメリカの様子に釘付けになっていた。日本でも、1月6日にアメリカで「何か」がおきると、盛んに言われていたし、バイデン当選を否定する動きを支持するようなyoutubeチャンネルも少なくなかったから、実際にアメリカで起きたことに、それほど驚きはなかった。しかし、展開は興味深いものだ。

　日本の選挙制度では考えられないことだが、11月3日に行われた大統領選挙が、正式に結果が認定されるのが、1月6日の両院での確認の協議となっている。それまでに、結果の集計、選挙人による投票という手続があり、最終が1月6日だ。そして、そのときに、両院議会で、異議申し立てがあれば、議員が意見を述べ、そのあと、上院議長による確認という「儀式」になるというのだ。しかし、トランプが、上院議長であり、かつ副大統領であるペンスに、結果を承認するなという圧力をかけていたということだ。また、共和党議員に対して、意義申したてを行うように働きかけていた。

　金沢氏が、教育の世界で有名になったのは、校長としての活動によることが、続く部分で理解できる。

　最初の祖師谷小学校での実践で目立つのは、中学受験のための補習が行われていることを知って、それをやめるように指導したことだ。本書の記述では、校長としての権限行使として、かなり強権的に行われた印象を受ける。職員会議では、廃止すると宣言し、父母会を開催して説明する。もちろん、不満な親もいるわけだが、それについては、戦前の経験を話して、納得させる。すると、補習を望む親から、間接的に要望書が提出される事態になるが、頑として許さない。

　戦前の経験では、補習をした場合としなかった場合とで、合格率にほとんど差がなかったというが、今回の場合には、その実績は書かれていない。おそらく低下したのではないだろうか。差がなければ書くはずである。あるいは、そうした子どもたちは、一斉に塾に通いだしたのかも知れない。

　これまで私自身はあまり注目してこなかったのだが、上久保靖彦という京大の特定教授が、ネット上ではけっこう支持されているらしい仮説を提示している。検索していると、確かに納得している人も少なくないのだが、専門家のコメントがほとんど見当たらないのだ。テレビで専門家との議論があったが、質問責めにされ、それにきちんと回答したのに、回答部分が放映のときにカットされたとも、本人がyoutubeで述べている。それが、専門家との討論としては、ほぼ唯一の機会だったのだろうか。

　本当らしくもあり、そうでない感じもするので、当人の発言や文書を検討してみた。

 

　その前に、新型コロナウィルスについては、まだ解明されていないことかけっこうあるようだ。あくまでも素人としての疑問をあげておきたい。

ア　欧米では死者や感染者数が、日本より圧倒的に多い。東アジアでは、日本人は悪いほうだが、国際的には、目立って少ない。この理由は何か。

イ　新型コロナウィルスは、これまでのコロナウィルスやインフルエンザと比較して、重い病気なのか、単なる風邪の一種なのか。

ウ　専門家会議は、発症前に感染させるとか、あるいは感染しても、他人に感染させるのは２割だけだというが、それは本当か、また本当だとしたら何故なのか。

 

　さて、この上久保論は、主にアに対しての仮説を与えたものだといってよい。他にも、ＢＣＧ説、日本人の生活習慣説などがあるが、上久保氏は、日本人には集団免疫が形成されているからだと主張している。その議論の骨格を私なりにまとめてみる。

　今年のウィーンフィル、ニューイヤー・コンサートは異例な開催だった。はじめての無観客で行われ、世界から募集した拍手要員が、一部と二部の終わりにオンラインで拍手をするという試みが取り入れられた。指揮者は、８０歳の記念とウィーンフィルの指揮５０年を祝って、リッカルド・ムーティだった。

　何よりも無観客の影響がどうなるのかに興味があった。オーケストラにとって、観客のいない状態での演奏は、別に珍しいことではなく、レコーディングなどは無観客だし、放送用収録などもある。そして、現在はライブ録音が普通になっているので、ゲネプロは、本番と同じように行われることが多い。だから、演奏そのものは、別に通常と変わりなかったと思う。ただ、通常は拍手があって、お辞儀をするわけだが、それがない。かといって、世界中でライブ放映されているから、ときどき起立してするのだが、礼をするでもなく、どうやっていいのか戸惑っている感がおかしかった。せっかく拍手をいれるなら、曲ごとに拍手をいれて、普通のように、起立して礼をするようにすればよかったのにと思う。ラデツキー行進曲での拍手もされなかったので、７０００人も用意する必要があったのか疑問だ。

　興味があったのは、音だ。演奏する側からすると、観客はいないほうが音がよく響くので、演奏しやすいし、演奏していて気持ちがいい。観客が入ると、音が吸収されるので、響いた感じが若干薄らぐわけだ。たしかに、普段のニューイヤー・コンサートの録画と比較してみたが、今回のほうが、音がすっきりなっている感じはあった。ただ、金管が出すぎの感じがした。