投稿者: wakei

　1月16日に、ニューヨーク・タイムズがオリンピック中止の可能性があることを報道してから、そのことを日本の主要新聞が報道するという、いかにも妙な現象が起きている。なぜ、日本の新聞自身が、オリンピック中止の可能性を報道しないのか。ネットなどでは、主要メディアがオリンピックのスポンサーになっているし、そのとりまとめが電通であるから、電通に反することはできない、というような分析をしているところが多々ある。確かに、主要新聞は、明確にオリンピック中止を示唆する記事を掲げていない。しかし、よく見ると、オリンピックの開催に懐疑的な記事は、いくつかある。

　毎日新聞では、

2020.5.6 本当に東京五輪は開催できるのか　関係者がだんまり決め込む中でふくらむ経費

2020.9.23 IOCバッハ会長が東京五輪開催へ動き出した思惑　立ちはだかる「冬」とかさむ費用

2020.10.8 感染リスク、開催費膨張…　東京五輪開催へ綱渡り　「機運醸成」進まぬ理由

2020.12.4 森会長「互いに理解して」　東京オリンピック追加負担早期合意、3者の思惑は

2020.12.21 オリンピック予算、大幅膨張必至　コロナや延期…なお全体像不明

 

　アメリカの騒動は、日本でも大きな議論を巻き起こしている。そのひとつが、トランプ大統領のアカウントを、ツイッター社が永久停止したことに、否定的な議論が起きていることだ。そのひとつとして、DIAMOND online 2021.1.15の岸博幸氏「コロナとトランプ政権で明らかになったマスメディアとＳＮＳの偏向」がある。

　岸氏は、ツイッターなどの大手ＳＮＳは、内容について責任をとる必要がなく、訴訟から解放されているが故に、今回の措置は不当であると主張している。

　新型インフルエンザ対策特別措置法（以下特措法）の改正として、罰則の導入と施設制限に伴う補償規定の導入が検討されている。実際の具体的規定については、議論が進行中で、変化しつつあるようだが、これら導入を前提として議論かなされている。

　できるだけ多くの人が声をあげることが必要だと思うので、意見を書いておきたい。

　まず、前提的認識に疑問がある。

　例えば、検査を拒否した場合とか、あるいは入院指定があったのに拒否した場合、罰するというのである。大きな罰則としては懲役一年という案もあるそうだ。それが実際に決まることはないだろうが、刑事罰を科すという案が検討されていることは間違いない。刑事罰の場合には、法律で規定する必要があり、政令とか省令ではだめだから、かなり綿密な検討が必要であるが、どうも拙速の印象がある。まったく新しい刑事罰を創設するのだから、かなり慎重な議論が必要だ。最大の問題は、PCR検査を拒否するといっても、そもそもこの一年間、PCR検査を拡大せよという要求がかなりあったにもかかわらず、それを実現してこなかった政治がある。安倍首相が拡大を約束したにもかかわらず、実現していない。多少は増えてきたが、現実には、かなり症状が出ているにもかかわらず、PCR検査を受けさせてもらえないひとたちが、かなり多数いることが報道されている。しかも、そういう状況下で死亡する例もでているのである。

　判決と政治過程について、どう考えるか。

　まず判決内容については、やはり、支持することはできないだろう。長期的にみて、国家免除が制限されていくとしても、現在は、国際慣習法として存在していると、国際司法裁判所は認めており、日本政府に対して、政府が関与したとして、賠償を求めているのだから、政府としての主権行為に対する請求ということになる。それは、人道に反する行為である故に、主権行為であるとしても国家免除から除外されるという判決の論理は、論理的に矛盾している。

　ただし、日本政府としては、現時点での慣習法としての国家免除に甘んじることなく、やはり、国家が個人の権利を侵害したときには、免除が制限されるという方向性を志向する必要があるのではないだろうか。

　慰安婦訴訟は、もちろん単なる法律論ではなく、その政治過程こそが重要である。

　最近は、あまり触れられることがないが、慰安婦問題が国際社会で大きな問題となったのは、1990年代になってからであって、1970年代までは、実は日本の保守的なひと達は、慰安婦の存在を別に隠していなかったのである。むしろ、自慢げに話すような対談が残っている。慰安婦を問題として扱う人がいなかったわけではなく、少数ながら、告発的な本は存在していた。（千田夏光『従軍慰安婦』1973年）1980年代になると、その後大きなスキャンダルともなる吉田清治の著作や告白（実際には虚偽であることがわかった。）がなされるようになり、社会的に慰安婦が大きく扱われるようになった。

　つまり、ここで大きな流れの変化があったといえる。

　それまでは、日本人の発言の多くは、慰安婦は当時の公娼制度が海外でも行われたことであって、特に問題はないという前提でなされていた。韓国では、慰安婦であったひとたちは、その前歴をひたすら隠す必要を感じていて、声をあげることがなかった。

　ドイツのメルケル首相が、トランプの行動を非難しながらも、ツイッター社がトランプのアカウントを永久停止したことを批判している。

 

　「ザイベルト氏は、うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだと言明。アカウントを停止し完全に投稿を見られなくするのは、行き過ぎだと述べた。ただし、虚偽の主張に警告を表示するSNS各社のここ数か月の対応には支持を表明した。

　トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂への乱入について、メルケル首相はこれまで「激しい怒りと悲しみ」を覚えたと明らかにしている。」AFPBB News 2021.1.12

　ザイベルト氏はメルケル首相の報道官である。

　しかし、メルケル氏の批判は、あまり説得的ではない。というのは、メルケル氏の論によれば、国家がツイッター社に対して、法的規制の枠組みを策定するということになる。それこそ、国家による私企業に対する言論規制ではないのだろうか。言論のプラットフォームを提供しているだけのツイッターやラインなどと、出版社とは明らかに異なり、ツイッターなどの投稿内容に対する責任はずっと軽い。しかし、まったく責任を負わないというものではない。今回の議事堂襲撃事件で、自ら突入して銃撃された人、襲撃した人に暴行をうけて亡くなった警官は、トランプ大統領と、その言動を拡散することを許したツイッター社を訴える可能性がある。訴訟の結果、ツイッター社の責任が認定される可能性は低いと思うが、ゼロではないに違いない。

　また、いかにプラットフォームを提供しているだけとはいえ、かならず言論に関する守るべきルールを定めている。そして、そのルールに継続的に抵触しているとすれば、アカウントを停止ないし廃止することを決めており、それを受諾した上で利用しているはずである。メルケルの論理でいうと、そのルールを定めることすら否定されてしまう可能性がある。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、トランプ派が、大統領就任式をはじめ、武装襲撃する計画がネットを使って密かに勧められている可能性があるという。そして、そういう呼びかけには、武器を帯同するようにという内容もあるそうだ。6日の議事堂襲撃の映像を見ると、そうした呼びかけが、決して、単なる憶測とは思われないのが、深刻なことだ。

　

　判決の内容については、被告である日本政府が応訴していないので、原告の主張通りの判決が出ることは、１００％予想されていた。注目の判決が出ると書いていた人たちもいたが、注目すべきは、判決後の進展具合である。日本政府が敗訴したからといって、判決にしたがって、賠償金を払うことはありえない。無視するか、国際司法裁判所に提訴するか、あるいは、何か報復措置をとるのか。国際司法裁判所に提訴するとしたら、緻密な論理が必要となるだろう。ここでは、そのときにどのような論になるのか、考えてみることにしよう。

 

　まず前提的に必要なことを確認しておこう。

 

　日韓条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、以下のことが決められた。

・日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル韓国政府に支払う。

・両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

　韓国人の個人に対する補償は、日本政府が支払ったなかから、韓国政府が行うことは、協定には書かれていないが、条約締結の過程で約束された。（両政府がその後確認している。しかし、日本から支払われた資金で、韓国政府は経済発展のための資金として投入し、個人補償はごくわずかしかなされなかった。）

　韓国で、日本政府に慰安婦への賠償請求を認める判決がでて、またまた物議を醸している。日本の報道は、ほぼ韓国非難で、唯一の例外が日本共産党と思われる。ただし、共産党も、判決を支持しているわけではなく、日本政府は韓国とよく協議すべきであるとの主張に留まっている。私自身は、もちろん、今回の判決を支持するものではないし、酷いと思うのだが、日本政府の反論を見ると、必ずしも説得力があるものではないのだ。ここは、冷静に考える必要がある。国際世論は、日本に味方すると思い込んでいるのか、それほど詳細な反論など必要ないと思っているのか、徴用工訴訟判決のときもそうだったが、単に「遺憾である」とか「認めない」などというだけでは、韓国はもちろん、国際社会が日本の立場を認めるかどうかは、不明だと私は思っている。日本政府の主張は、一貫しているようで、実は、揺れもあるからだ。

　今回の判決に対して、日本政府は、「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」を根拠に、政府は外国人からの民事訴訟については、免除されていると主張して、この判決が国際条約違反であると、単純にいっているように感じられる。つまり、裁判そのものが成立しないという立場をとっているようだ。だから裁判は完全に無視してきた。では、その条約はどんなものなのか。