悠仁親王が筑波大付属に進学?

 文春オンライン2021.12.22に、「悠仁さまの進学先は『偏差値67』筑波大学付属校」という記事が配信された。題名だけで判断すると、筑波大付属に決定したかのようだが、記事を読むと、その可能性を示唆したような文章だ。お茶の水女子大のほうで、提携校進学への出願にゴーサインがだされたようだという、秋篠宮家関係者の談話が載せられ、筑波大学の学長を直撃したところ「可能性がある」という回答だったという。今このブログを書いている時点で、配信から50分程度経過しいてるが、コメントはまだついていない。(他のことをしていて、4時間経過したが、いまはコメントが5000近くついている。) 
 決定したのかどうかは、わからないが、その可能性があるという点で考えてみよう。
 ひとことでいえば、「合格おめでとう」と、本心から言ってくれる人など、ほとんどいないだろう。少なくとも、ずっと注目されているこの問題について考えてきた人であれば、肯定的に考えられる要素が、ほとんど思いつかないくらいである。

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安倍晋三氏の反中国発言 習近平国賓招待を決めたのは誰だったか?

 「台湾有事は日本の有事だ」などと、かなり大仰なことを発言している安倍元首相は、よほど自分の地位に危機感をいだいているのだろう。あれだけ岸田氏を後継にするといいながら、結局突き放し、9月の総裁選では高市氏当選のために全力をあげていた。決選投票では岸田氏を推薦したといっても、それまでの岸田排除からみれば、人事で安倍氏の要求を、岸田総裁が飲まないのは、ごく当たり前のような気がする。
 盟友の高市氏と一緒に、反中国キャンペーンに熱をあげている。そうやって、岸田氏に揺さぶりを掛けているのだろう。
 しかし、いくら忘れっぽい日本国民でも、習近平首席を日本に国賓として招待したのは、安倍首相(当時)だったことを忘れるわけにはいかない。国賓としての招待に関しても、自民党内でかなりの議論があった。現在でも、当時の招待に反対する記事や書き込みは、多数残っていて、簡単に見ることができる。そうした、自民党内部ですら強かった反対を押し切って、安倍首相(当時)は、招待を決定した。そして、その日程は2020年4月の予定だった。

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大阪放火事件から刑法39条を考える1

 大阪で悲惨で放火事件が起きてしまった。放火犯人と思われる人物は、このビル内の心療内科に通っていた可能性があるといわれ、精神疾患を患っていたと考えられている。既に、精神疾患と犯罪の認定に関する議論が、ネットでは起きている。つまり、刑法39条の問題である。
(心神喪失及び心神耗弱)
第39条
1. 心神喪失者の行為は、罰しない。
2. 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
 以前から大論争となっている条文であり、条文そのものだけではなく、個々の犯罪に関しても、精神的な疾患がからんでいる犯罪の場合には、大きな議論になっている。この39条自体が、人権を否定する違憲の条文であるという見解から、この条文をできるだけ広く適用すべきであるという肯定的な見解まで、非常に広い議論の幅がある。
 現代の刑罰の基本的な考えは、犯罪とは、意図してその行為を行い、その行為の善悪を判断できる状況で実行されたものであるというものである。従って、意図していない行為(本来注意をしなければならないが、注意を怠ったために犯罪行為になってしまった場合は、注意義務という点で意図の有無を考えるから、意図したものとされる)、そして、善悪を判断できない状態での行為は、罰しないということになっている。しかし、犯罪を罰することの目的のひとつとして、被害者救済、被害感情への対応があるとすると、被害を受けたのに、加害者がまったく罰せられないことは、被害者として納得できないという感情が強く残る。

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生活保護訴訟 コピペ問題を考える

 生活保護費の減額をめぐって起こされた全国29の訴訟の判決が、いくつかでているが、今年になってだされた福岡(5月)、金沢(11月)、京都(9月)の判決に、同じ文章があり、また、誤字(NHK受診料)が共通して使われていたということで、コピペをしているのではないかという騒ぎになっている。もちろん、正確なことはわからないし、判事たちが、コピペしましたなどと認めるはずもない。また、裁判官は同じワープロを使っているはずなので、似たミスをする可能性もあるし、報道されている文章については、決まり文句的な表現でもあるので、似たとしても不自然ではないともいえる。判決文というのは、原告と被告の主張を整理して、どちらかの論理を採用するわけだから、被告が同じである以上、裁判が異なっても、同じ被告が同じような陳述をしているはずで、コピペしなくても、似たような判決文になる可能性は、小さいとはいえないだろう。
 また、原告にしても、29の訴訟を起こす集団訴訟だから、原告団として共通の文書を用意しているだろうし、そこではコピペが多用されていると想像できる。
 従って、私はコピペがあるから問題だとは、必ずしもいえないと思うのである。

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ジャーナリストによる名誉毀損訴訟2

 前回、安田氏は、極めて狭い価値観からものごとを見ているのではないかと書いた。それを感じるのは、小室圭-真子氏の結婚に対する見方である。
 「皇室と結婚の報道に感じる理不尽さ」と題する文章を日経新聞のCOMEOというサイトに書いている。皇室と結婚の「報道」に感じる理不尽さ|安田菜津紀(フォトジャーナリスト) (nikkei.com)
 
「両性の合意に基いてのみ」婚姻が成立するはずのこの社会で、生まれながらにして「国民」扱いされず、寄ってたかって自身の結婚を「認める」「認めない」と言われ続けなければならない立場に置かれてしまう不条理…報道に触れる度、そんな違和感を抱いていた。
「こっちは税金払ってるんだから」という乱暴な声さえ耳にする。自ら立候補した国会議員と違って、彼女は生まれながらにして今の立場にある。「お金が絡むんだから結婚にも口を出されて仕方がない」かのような立場に誰かを追いやっていること自体が、非常に理不尽ではないだろうか。
 
 このあと、小室圭氏の帰国時の騒動について触れているが、ロンゲがどうのこうのという報道については、私も呆れていたので、その部分については特に異論はない。問題は、上の引用部分だ。

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ジャーナリストによる名誉毀損訴訟1

 ジャーナリストの安田菜津紀氏が、差別投稿されたとして、195万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴したという記事が,12月8日付けで一切に配信された。安田氏は、TBSのサンデーモーニングに出演しているので、何度も見たことがあり、考え方も知っているつもりだ。基本的には、彼女の考えかたを支持していることは明言しておきたい。
 しかし、今回の提訴については、あまり好感をもてない。
 まず事実経過を確認しよう。
 昨年の12月13日に、「もうひとつの遺書、外国人登録原票」というエッセイを、彼女が属するDialogue for People のホームページに掲載した。https://d4p.world/news/8032/
 そして、そのエッセイを広めるためだろう、自分のツイッターに、12月19日に紹介した。すると、そこに以下のような書き込みがなされたという。

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皇族は反論できないのか

 秋篠宮が誕生日会見(11月25日撮影、30日放映)として行った内容について、ネットでは様々な議論がなされているが、もっとも大きな批判として、ネット規制を意図しているような発言をしたということがある。ネット上にはたくさんのそうした批判があるから、具体的な引用はしないが、趣旨は、言論規制を秋篠宮が準備しているということだ。この会見は、私も映像および宮内庁ホームページの文章をともに丁寧に見て、かなり不快感をもったが、この言論統制という批判はあたらないと思っている。念のために、宮内庁のホームページに掲載されている全文から当該部分を引用しておこう。ちなみに、この部分から、映像には集約されておらず、ホームページの文章にのみ載っている。質問は、ネットでのバッシングについてで以下の答である。

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選挙における民主主義 供託金の問題を語る高橋洋一氏の奇妙さ

 今回の総選挙では、供託金の話題がいつもより大きく論じられているような気がする。立憲民主党と日本共産党の選挙協力が供託金がからんでいると見なされているからだろうか。そのように見る典型は、高橋洋一氏である。youtubeの氏のチャンネルで、野党選挙協力について解説していたが、内容のおそまつさにびっくりした。選挙協力のメリットは共産党の側に大きく、これは食らいついたら離さないくらいだという。立憲民主党にとっては、接戦に持ち込めたという利益もあるが、共産党と組んだために反感をもたれたというマイナス面もある。だから、今後どうするかは議論になるだろうが、共産党にとっては、絶対的なメリットがあった。それは、本当は全選挙区に立候補をたてると、供託金が没収されていやなんだけど、協力がなければそうせざるをえない。しかし、協力するために候補者を降ろすことができて、供託金没収から免れるので、ものすごい利益なのだ、と説明していた。そういう側面がまったくないとは思わない。

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自民や維新が革新で、社民と共産は保守という見方

 毎日新聞11.28に「維新は革新で共産は保守 有権者の新常識を探る」という記事がでた。遠藤晶久早稲田大学准教授のインタビュー記事である。若者が、自民・安倍首相が革新で、共産が保守という見方をしているという話は、数年前からあった。半分正しく、半分間違っていると思う。もちろん、政治的立場を、保守-革新という切り方だけではなく、右-左、資本主義-社会主義、自助-福祉、権威主義-自由主義等複数の対立軸が可能だ。しかも、簡単ではないことは、こうした対立軸が政党や団体によって、いつも同じように対立しているのではなく、つまり単一ではなく複合的である点だ。
 自民党が全体として保守党であることは疑いないが、しかし、様々な面で革新的であり、ある領域では、現状変更を志向していることも事実である。例えば、選択的夫婦別姓やLGBTs法案を推進しようとするひとたちすらいないわけではない。中曽根内閣から小泉内閣にかけて、公的な企業がたくさん民営化されたが、それは、明らかに「現状の変革」であったから、推進した自民党が改革派で、野党が現状維持派であった。しかし、公共性の高い事業を国有化することは、歴史的にみれば新しいことであり、その意味で民営化は、むしろ革新的反動であり、民営化反対は保守的革新と表現することもできる。

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サンデーモーニングの張本降板

 人気コーナーでもあり、また批判も多かった関口宏司会のサンデーモーニング(TBS日曜番組)のスポーツコーナーコメンテーターの張本氏が今年一杯で降板するという本人からの説明があった。私自身その場面をみていたので、少々驚いたが、最近のネットでの批判と、張本自身の年齢を考慮すれば、来るべきものが来たという感じでもあった。ネットでは、既にたくさんの見解が書き込まれているが、ほとんどはサンデーモーニング自体への批判のほうが強く、張本氏については分かれている感じだ。私自身は、この番組は、前半は別の番組(というか、朝なので見るときはということで)をみているので、だいたいスポーツコーナーあたりからみて、「風をよむ」の後半あたりからはみるのをやめてしまう。

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