カテゴリー: 時事問題

　安倍元首相の国葬論議は、いまでも激しさをましており、反対派の一部は、各国の在日大使館や招待されている人にむけて、欠席要請の手紙を出したりしているようだ。それに対する反発も大きい。

　しかし、よくよく考えても、なぜ9月27日に行われる儀式が「国葬儀」なのかが、常識的にも理解できない。安倍元首相の葬儀は、7月12日に東京増上寺で行われている。ちゃんと報道もされているのだ。https://www.bbc.com/japanese/62131438

　葬儀を2回行うのか。それとも、増上寺で行われたのは葬儀ではないのか。通常、正規の国葬として行われているものは、文字通り「葬儀」であって、2度目の儀式ではない。エリザベス女王の国葬は、そこで初めて行われる「葬儀」である。これは当たり前のことだろう。だから、政府がやろうとしているのは、一般的には、「忍ぶ会」として行われている儀式といえるだろう。それを「国葬儀」と呼ぶのは、いかにもごまかしではないか。

　文春オンラインに「「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電」という記事が載っていて、実に興味深い。

　安倍晋三氏が総理に返り咲いて、オリンピック招致のキーマンになってくれ、と高橋治之氏に、直接安倍氏が頼み、その際、「五輪招致に関係した人は、みんな捕まっているが、私は捕まりたくない」と断ったが、安倍氏が、絶対に捕まらないようにすると保障をしたということが、まず書かれている。文章の少しあと、捕まるのが嫌だから、キーマンになるのは嫌だなどということは、ブラフだというようなことが書かれているが、それはさておき、この事実は、高橋氏が知人に話したことなのだそうだ。

　高橋氏は、オリンピック招致を担当することが、危険なことを含んでいることを、十分に承知していたということがわかる。安倍氏も認識していたということだろう。そして、高橋氏がそれを引き受けたのは、招致活動が、金の成る木だということで、望むところだと考えていたことがわかり、安倍氏に関しては、不正・違法なことをやっても、自分は押さえ込むことができるという「自信」をもっていたことが、ここから分かる。

　最近、明らかにウクライナの状況が変わりつつある。ロシア軍が崩壊しつつあり、ウクライナ軍が被占領地を少しずつ奪還している。ウクライナ側からの情報だけではなく、あいまいながらもロシア側の情報によっても、それは裏付けられる。例えば、ハリキウ州の軍隊を他の地域にむけて再編成するために、撤退させたというようなロシア側の報告である。占領地を撤退すれば、当然相手側の手に移る。つまり、敗北したことを自ら認めることだ。撤退をロシア側が明確にしたのは、キーウの占領を諦めて撤退して以来である。

　安倍元首相の国葬問題は、いまだに迷走を続けている。めずらしく岸田首相が、国会の閉会中審査で、自ら説明をしたが、それまで述べていたことを繰りかえしただけで、かえって不信感を強めたといえる。

　しかし、どうも不思議なことがある。私は国葬反対だが、どうせやるなら、もっとうまく処理できないのかと。

　政府の立場は、法律がなくても、閣議で決めれば実行可能であるというものだ。その根拠となっているのが、内閣府設置法の次の条文だ。

 

第四条

三十三　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

 

　これまでは、国葬を実施するためには、三権の長の承認が必要であるというのが、内閣法制局の見解だった。しかし、安倍内閣の下で、内閣法制局人事によって、政府の意向をほぼ認めるようになってきたのが、内閣法制局の実態であるから、この岸田内閣のいうことを認めた形になっている。

　ロシアのプーチン大統領は、7日、極東ウラジオストクでの東方系さいフォーラムで、「ロシアは何も失っていない。むしろ主権を強化した」と強調したのだそうだ。

　まず驚くのは、極東まで出かけて演説をしたことだ。決して重病人ではないようだ。というより、かなり健康状態はいいのではないだろうか。

　記事によると、今回の特別軍事作戦は、2014年以降の政変（新ロシア政権がクーデターによって倒されたこと）を終わらせるためのものであり、欧米の制裁は、世界の食料危機をもたらしていると非難したそうだ。2014年の政変が始まりという立場と、その後のクリミヤ半島のロシア化が始まりだという立場が、対立しているから、その点は検討が必要であるが、どちらにせよ、そこから続いてきたロシアとウクライナの闘いに、終止符をうつための闘いをしているといえるだろう。世界の食料危機をもたらしているのが、欧米の経済制裁だというのは、いかにも説得力がなく、ロシアによるウクライナ侵略が原因のひとつであることは、誰の目にも明らかだろう。

　メディアが盛んに統一教会問題を取り上げるようになったことに対して、統一教会側からの反撃も顕著になってきた。最も熱心にとりあげているミヤネ屋を初めとして、ＴＢＳの膳場貴子氏に対して、抗議文が寄せられたという。

「日テレの次はＴＢＳか　旧統一教会系団体が「膳場貴子」名指しの抗議文提出で大波紋！」

　「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」からの抗議ということだ。

　統一教会被害に対応する団体が進めている、信者の洗脳を解いて、脱会させる運動が、拉致監禁・強制改宗であるという批判だ。そこで、冷静に、この問題を考えてみよう。

　にわかにオリンピック疑獄の捜査ともいうべき事態が進展している。このブログを読んでいる人には、周知のことだが、私は、原理的オリンピック反対派である。オリンピックという国際競技大会は、少なくとも現在の形では存続すべきではないという立場だ。存続するとしたら、大きく形を変える必要がある。

　それはさておき、オリンピック疑獄は、どこまでいくのか。そして、これどのように受けとめるべきなのか。

　オリンピックは、近年のほとんどの大会がそうだと思うが、利権集団によって運営されている。そして、かなりの部分は、批判的論者によって指摘されているから、なんとなく理解はされている。オリンピックは、国民に勇気を与えるなどと自己礼賛しているが、実態は、各種利権集団によって、利権獲得競争が行われているわけだ。競技だけに限定すれば、「感動」もたくさんあるだろうが、オリンピックという全体の構造は、感動を生み出すことが、主要な目的とは思えない代物である。そこに初めて捜査のメスが入った。

　安倍元首相暗殺事件以後、保守派のなかでも右派とされるひとたちの言っていることが、実に奇妙である。youtubeで語られていることで、いちいち出典は記さないが、繰り返しなされている主張なので、各自参照してほしい。

　まず、安倍元首相銃撃後、メディアの統一教会報道に対して、報道すること自体を非難している人が圧倒的である。これは、共通している。ただし、では統一教会報道ではなく、メディアが追求すべきなのかは、あるいは社会的に求められているのは何か、という点になると、いくつかの相違が出てくる。

 

　統一教会の問題を報道するのが、何故いけないのか。私が聞いている限りでは、その理由をしめさないことも目立っている。もっと重要なことがあるだろうというわけだが、何故他のことがもっと重要なのかは、よくわからない。しかし、統一教会問題が、自民党を中心とする政治家たちに大きな影響を与えており、それが、個々人の経済的、家庭的な被害と悲劇をもたらしているだけではなく、霊感商法や献金で集められた資金が、韓国に流れ、日本はそうした資金調達源になっていることについて、日頃反韓であった彼らが、メディアが報道することを非難していることは、奇妙という他ない。この際、統一教会がいかに日本に害を与えているかを批判し、こうした勢力は撲滅しようと叫ぶのが、彼らの主張にあうのではないか。

　国葬に対する国民の反対が強い。調査で国葬賛成が多数だったのは、「月刊hanada」のみだそうだ。産経新聞の調査まで含めて、反対論が多い。

　岸田首相が、安倍氏のために国葬をすると発表したときには、びっくりしたが、当初は、茂木幹事長は、「国民に反対意見があるとは聞いたことがない」などと言っていたくらい、国民は支持していると、政府自民党は思い込んでいたのだろう。

　しかし、そこにはいくつもの勘違いがあった。

 

　そもそも葬式とは何のために実施するのだろう。それは端的に、生き残った人、誰かの名誉誇示のために行うものだ。決して、死者のために行うのではない。死んでしまった者は、既に単なる物質なのだから、どのような葬式が行われようと、自身には関係がない。だからこそ、世界には様々な葬儀の形式があるわけだ。

　山上が真犯人ではないとすると、裁判は実にたくさんの可能性が生じる。もちろん、真犯人であったとすると、争点は、情状酌量か責任能力の判定のみになる。どうなるかはもちろん分からないのだが、既に様々な議論がなされているので、私なりに考えてみたい。

　おそらく裁判は来年になって開かれるだろうが、開かれるとしたら裁判員裁判になるはずである。もし、実際に検察が起訴したとしても、検察が本当に山上が犯人であると考えているかについては、どちらの場合もありうる。また、弁護士もどういう方針で弁護をするかは、人によって多様な立場がありうる。その場合分けをしてみよう。

 

　検察の意図として、

・山上犯人説で有罪にする。（十分な自信と証拠がある場合）

・山上犯人説をとるが、実は真犯人ではないと考えているので、裁判そのものを曖昧にしてしまう。

 

　弁護士の戦略として、山上の立場を徹底させた弁護士の場合