オリンピック政治ゲームになってきた

 オリンピック・パラリンピックは、滅多にない政治ゲームになっている。もちろん、このゲームは、人の生死にもかかわっているので、遊びではない。政治家たちの実力が試されているともいえる。専門家でなくても、また、あまり政治に関心がない人でも、今日本が直面している現実は、歴史的にも、めったにない政治ゲームになっていることがわかる。
 4年に1度の、スポーツの祭典。アスリートたちにとっては、切実な生きる中心的価値に関わることだ。だから、可能ならば、ぜひ実現してほしいと願っているだろう。しかし、自身が政治ゲームに参加することはできない。しかし、また、オリンピックを利益のあがる事業と考えている企業にとっては、ある企業は既に利益を得ている(建築関係)から、どうでもいいと思っているかも知れないが、オリンピック本番の宣伝効果を期待している企業にとっては、何がなんでも実施してもらいたいと思うだろう。

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アスリートの立場は尊重したい一方

 いよいよ大がかりなオリンピック反対署名が、元日弁連会長の宇都宮氏によって提起されたので、私も早速署名した。かなりのスピードで伸びているようだ。何度も書いているように、私は、オリンピック招致そのものに反対であったので、「コロナだから反対」というのではなく、コロナだから尚更反対という立場であり、この署名が反対のうねりになってほしいと思っている。
 他方、気になる傾向として、アスリートにオリンピック反対せよという運動がなされているという。さすがに、これは、共感しがたい。特に池江さんを名指しで、オリンピック辞退を迫っているような働きかけがあると、報道されている。オリンピック何が何でもやる派のひとたちが、池江さんを利用している雰囲気があるのも、大いに問題だと思うし、彼女としても迷惑と感じているに違いないが、しかし、彼女自身は病気を克服して、それこそ常人ではありえないような努力をして、短期間に選手として復活し、代表の座を勝ち取ったわけで、それはそれとして、本当にりっぱなことだ。そして、彼女の立場として、様々な場で、組織委員会に活用されることを、断ることは難しいだろう。そういう立場は、理解してしかるべきではないだろうか。

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神奈川県の飲食店密告制度?

 4月の20日ころに大きく話題になった神奈川県の飲食店の、マスク飲食の徹底を調べる県民モニター制度であるが、県民による「密告」制度だと、大きな批判を浴びている。もっとも、神奈川県のホームページによれば、4月30日の段階で、7月から実施し、今後募集予定としているので、実際に行われ化どうかはわからない。批判が強いという理由でやめるかも知れない。そこで、この問題を考えてみたいと思った。
 神奈川県によると、県民モニターは、「認証店舗に実際に赴き、マスク飲食実施店の工夫や努力をしている点など、優れた取り組みを利用者の目線で評価するもので、今後募集予定」ということだ。そして、チェック項目は以下の通りである。

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「日本型学校教育」中教審答申の検討 義務教育1

 いよいよ中核的な義務教育に関する部分の検討になる。
 まず最初に、9年間を通した教育課程、指導体制、教師養成について一体的な検討が必要であるとする一方で、多様化した子どもの状況に対応するとともに、誰一人取り残さないという基本原則が確認されている。ただ、なんとなく空虚な響きがある。教育課程や指導体制といっても、9年間の割り振りとして、既に、6-3-3、6-6、9-3という三つの学校形態か一条校として認定されており、しかも、通常の小中学校についても、小中連携校などがあり、連携校の場合、きり方が6-3ではなく、5-4や4-5の型もある。つまり、義務教育学校としての統一的な学校体系は、崩れているのである。「通した」という意味は、どの程度重みをもっているのだろうか。
 そして、多様な資質に応じることと、誰一人取り残さないということが、どのように関係しているのかも定かではない。

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オリンピック開催してしまえば、国民は感動の渦?

 少し前の録画で、NHKの番組をみた。オリンピックが開催できるかどうかを、議論する番組であった。オリンピック懐疑派のひとたちも何人か出席していたので、NHKとしては公正な立場をだしていたのだろう。テレビの番組としては、かなり異例である。
 番組では、組織委員会の副会長が、準備に関して、いろいろと説明をして、いろいろな疑問が出されていた。しかし、全体として不満であるのは、安全・安心対策として、選手に対する対応と観客対応しか扱っていない点である。これこそが、非常なごまかしなのである。というのは、観客の感染対策は、まず海外からの観客は、受け入れないことが決まったから、国内だけになる。そうすると、国内ではプロ野球やサッカーで行われているから安全だという話になる。しかし、これには、盲点がある。プロ野球やサッカーは日本各地で行われていて、その地元のひとたちが観客のほとんどを占めているはずである。だから、人数もせいぜい数千人の規模でしかない。しかし、オリンピックは主に東京で行われるので、ひとつひとつの会場が数千人に限定されていたとしても、東京全体としては、おそらく10万人を超える観客が集中することになり、日本国内から東京にやってくることになる。従って、プロ野球やサッカーの規模とはまったく違うのである。

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憲法記念日に憲法を考える

 今日は憲法記念日だ。だが、テレビのワイドショーでは、あまりこの話題を扱っていなかった印象がある。しかし、流石に新聞は、社説でそれぞれの立場が鮮明になるような社説を掲げている。社説を参考にしながら、憲法についての見解を自分なりに確認しておきたい。
 各社説に共通しているのは、コロナ禍に悩んだこの一年を踏まえて、このような大きな自然災害というべき現実に、憲法はどのように関係しているのかを問うていることである。しかし、結論は、極めて明瞭な相違がある。
 朝日、毎日は、憲法に欠陥があるために、コロナ対応が不十分だったのではないという認識を示している。朝日は、現在起きている事態は、現憲法で対応できるものだとして、更に、毎日は、憲法を無視して、営業の自由等を制限しており、政府は「安全か、自由か」という選択を迫っているかのようだが、これは対立するものではなく、共に守るべきものであるとする。つまり、憲法を活用すれば、コロナ対策は十分にできるという。

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「鬼平犯科帳」好きな話3 「本所・桜屋敷」

 「本所・桜屋敷」は鬼平犯科帳の第二話であり、第一話の途中から、火付盗賊盗賊改方になり、本編では、第一話で取り逃がした小川や梅吉をとらえるための捜索をしているが、20年前、平蔵が憧れていた女性が、堕落して、盗みを働く中心になって捕らえられるという筋になっている。そして、平蔵の最も重要でかつ最初の密偵となる相模の彦十と出会う。
 鬼平犯科帳では、平蔵は、本所で育ったが、現在は目白に屋敷があることになっているが、実際の長谷川平蔵は、ずっと本所に屋敷があり、そこが役宅、つまり、火付盗賊盗賊改方の本拠地でもあった。何故、作者が火付盗賊盗賊改方に、特別の役宅(清水門外)を設定したのかは不明だが、とにかく、20年ほど訪れることもなかった故郷に帰って来たような雰囲気で始まる。本所にきたのは、梅吉をみたという密偵からの報告があったからである。そして、昔通っていた道場のとなりの桜屋敷と呼ばれていたあたりで、思い出に耽っていると、とつぜん真剣で切りかかられる。だが、それはかつての剣友である岸井左馬之助であった。ふたりは久しぶりの再開を喜んで、旧交を温めるが、かつて互いに憧れていたおふさが離婚して、このあたりにいるということを、左馬之助から聞かされる。

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和歌山ドンファン殺害事件の進展につきまとう疑問

 和歌山のドンファンこと野崎氏殺害容疑で、元妻が逮捕され、連日ワイドショーを賑わせている。警察の執念を礼賛するものもあるし、また、状況証拠だけで大丈夫なのかという疑問を呈する意見もある。そして、発表はしていないが、確実な物証を掴んだのではないかという憶測もある。
 また、何故今の時期に?という疑問もだされている。ドバイに逃避しようとしているので、それを未然に防ぐ必要があったのだ、という見解、そして、政治的思惑があったのではないかという見方すら示されている。何か、政権にとって不都合な事態が続くと、社会的事件が目隠しとして活用されるという意見だ。今回でいえば、コロナ対策の不手際が続いて、オリンピック開催へ疑問がどんどん出てくる状態に対して、世間の批判を逸らす目的だというわけだ。沢尻エリカ容疑者が逮捕されたときにも、そのような意見がけっこうだされていた。

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オリンピック・パラリンピックと小中学生の観戦

 ハフポスト編集部による「小中学生ら81万人を『動員』、拒否で欠席扱いは本当?東京五輪の観戦計画、東京都教委に聞いた」という記事が掲載された。
 東京と近郊の県には、オリンピック・パラリンピック観戦に関する希望調査がだされており、どの程度希望が通るのかは不明だが、東京と近県の子どもたちは、多くが観戦できることになっている。もっとも、それは観客をいれて実施されるという、現在では可能性の低いことになってしまった条件においてであるが。
 この記事は、もしその観戦に行かなかったから欠席扱いになるのかという保護者たちの疑問があり、東京都教育委員会は、どうするかは校長の判断だと回答しているとしている。また動員ではなく、希望によるものだとの回答だそうだ。
 もっとも、欠席扱いといっても、オリンピックもパラリンピックも夏休み中の行事なので、出席、欠席というようなことがあてはまる行事なのか疑問だ。

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8年前のいじめ自殺で、母親が娘の同級生を提訴

 朝日新聞2021.4.29によると、2013年の体育大会で、ダンスの練習でうまく踊れなかった女子生徒が、個人的な練習を強要されるなどのいじめを受け、携帯電話で遺書とみられる文章を残して、自宅で首をつった件で、母親が県と同級生7名を提訴したという。同新聞によると
・練習をしていたのが3月である
・自殺は4月である。より早い時期の朝日の報道では5月。
・学校が設置した調査委員会は、「いじめはあったが、自殺はいじめだけが要因と確定できない」とした。
・県が設置した第三者委員会は、「心理的負担の限界を超え、結果的に死の選択につながったと考えられる」として、いじめを自殺の要因のひとつとした。
・母親は学校の調査が不十分で、加害者からの謝罪がなかったことが精神的苦痛であった。
・携帯電話の履歴、同窓会名簿、学校が実施したアンケートなどから、7人を特定した。
・何があったのか、誰が加害者か知りたい、学校は信用できないと、母親は話している。

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