アスリートの立場は尊重したい一方

 いよいよ大がかりなオリンピック反対署名が、元日弁連会長の宇都宮氏によって提起されたので、私も早速署名した。かなりのスピードで伸びているようだ。何度も書いているように、私は、オリンピック招致そのものに反対であったので、「コロナだから反対」というのではなく、コロナだから尚更反対という立場であり、この署名が反対のうねりになってほしいと思っている。
 他方、気になる傾向として、アスリートにオリンピック反対せよという運動がなされているという。さすがに、これは、共感しがたい。特に池江さんを名指しで、オリンピック辞退を迫っているような働きかけがあると、報道されている。オリンピック何が何でもやる派のひとたちが、池江さんを利用している雰囲気があるのも、大いに問題だと思うし、彼女としても迷惑と感じているに違いないが、しかし、彼女自身は病気を克服して、それこそ常人ではありえないような努力をして、短期間に選手として復活し、代表の座を勝ち取ったわけで、それはそれとして、本当にりっぱなことだ。そして、彼女の立場として、様々な場で、組織委員会に活用されることを、断ることは難しいだろう。そういう立場は、理解してしかるべきではないだろうか。

 アスリートにとって、オリンピックは、おそらく生活の糧だろう。昔のように、オリンピックで金メダルをとっても、名誉と記録だけだという時代ではない。金メダルをとれば、相当な報奨金がもらえるし、また、代表選手だけではなく、強化選手になると、その期間は、練習の場や生活も保障されることになる。オリンピックがなくなるということは、そうした選手としての存在を可能にしている条件がなくなることなのだ。
 コロナ禍で、営業自粛を強いられている企業や店に対しては、少なくとも国民の多くは、代わりの補償があるのが当然だと考えているだろう。補償もなしに、営業やめろといわれれば、それは従わないところがでても、非難するわけにもいかない。それと同じように考えれば、オリンピックがなくなったときに、代表だったアスリートの今後をどのように補償するのかは、やはり、考える必要があるのではないだろうか。もっとも、私自身は、アスリート保護は過度になっていると思っているが、しかし、現状がそうである以上、なんらかの補償は必要だと思うのだ。パチンコ業界などに対して、私は好感をもつことはできないが、しかし、コロナ禍で、休業させるならば、補償が必要であることはいうまでもない。
 そうした配慮までした上での、アスリートへの働きかけなら共感するが、単にやめろというのでは、アスリートに響かないだろう。既に多くのアスリートは悩んでいるに違いないのだが、そうそう簡単に決意はできないはずである。政治家や利権に群がっているひとたちに対する対応とは、異なるべきなのだ。
 
 他方、前にも書いたが、アスリートの側も、自分たちの活躍手、コロナ禍で苦しんでいるひとたちに感動を与えたいなどということは、安易にいわないでもらいたいと思う。明日の糧にも心配するひとたちは、オリンピックなど見ないだろうし、金メダルで明日の糧の代わりになるわけではないのだ。そういう発言をするアスリートは、少々傲慢だといわざるをえない。
 
 ところで、報道によると、菅首相は、東京と大阪だけではなく、全国で自衛隊による大規模集団接種をするつもりなのだという。そして、希望する国民全員を7月中にワクチン接種を終わらせる計画をたてているというのだ。「コロナワクチン、菅首相が狙う逆転シナリオ 大企業には特別ルートも」(Newsポストセブン2021.5.7)自衛隊におけるあらゆる接種可能なひとたちを集め、また、大企業には産業医がいるので、集団接種を可能にするために、特別に配布するという計画だそうだ。
 しかし、そんなことをして、うまくいくのだろうか。また、計画が進行したとしても、様々な支障ができるのではないか。
 市町村は、これまで一種命令される形で、準備をさせられてきたし、非常に苦労して、医者や看護師のやり繰りをして、接種が進むように準備をしている。確実な実施のためには、クーポンの配布、予約と実施の調整等、非常に難しい作業が山積みである。しかし、菅首相が進めようとしている計画は、それとは無関係に、市町村を超えて、希望者は誰でもいいということで、接種するということらしい。予約なしにだ。そうしたら、市町村の計画はどうなるのだろうか。これまで、散々苦労して準備してきたことが、水の泡になる部分が出てくる。かといって、みんながその集団接種にいくわけではないだろうから、計画を中止するわけにはいかない。
 正直いって、私は、その集団接種にはいかないと思う。というのは、行ったとしても、大混雑で、実際に接種できるかわからないし、また、非常に大人数が集まるのだから、3密どころではない。感染してしまう危険性だってある。やはり、市町村で計画していることに応じて、接種してもらうことを選択する。しかし、国がワクチンを大量に確保して、市町村に十分配布しないということもありうるのだろうか。あるいは、市町村にも配布して、国も確保して、無駄にならないようにできるのだろうか。
 それに、現在の東京と大阪だけの計画でも、自衛隊からは、無理ではないかという危惧の声もでているという。当然だろう。
 これは、菅首相の熱意の現れではなく、あせりの表れとして思えないのである。

投稿者: wakei

2020年3月まで文教大学人間科学部の教授でした。 以降は自由な教育研究者です。専門は教育学、とくにヨーロッパの学校制度の研究を行っています。

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