投稿者: wakei

メーガン法とジェシカ法をめぐる課題

　新潟で起きた小学生の女の子を、比較的近所の若い男性が殺害した事件をきっかけに、新潟県議会が、性犯罪者にＧＰＳ装置を装着して、周囲が警戒できるようにすべきであるという要望書を採択した。同じような要望書は、以前宮城県でも提案されたことがあるそうだが、国会で議論して、法律として決定しなければならないから、現在まだその要望は実現していない。
　この県議会の要望の採択をきっかけにして、私に某テレビ局の取材があり、その際、メーガン法とそれに関連するジェシカ法について調べたので、「子どもの安全をめぐる問題」として、整理しておくことにした。
　性犯罪者を危険度に応じて、社会的に公表する「メーガン法」の議論は、過去日本でも何度かおきた。最初は、神戸のサカキバラ事件、奈良で小学校の女子が殺害された事件、そして、サカキバラが少年院を退院したときが、社会的に議論された。しかし、日本の警察は、メーガン法に乗り気ではなく、警察がデータを保持しておけばよいとしたので、実現させるほどには議論が盛り上がることは、これまでなかった。新潟県議会の要望書採択も、大きな話題になったとはいえない。
　私は、講義でメーガン法をとりあげることがあるが、警察が採用しないという方針を示す前は、学生の多くは、メーガン法に賛成していたが、方針提示後は、だいたい半々となっている。権力による政策提示の影響力を感じてしまう。
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『ゲッベルスと私　ナチ宣伝相秘書の独白』は、原題を忠実に訳せば『あるドイツ人の生涯　ゲッベルス秘書の話は、我々に対して、現代のために何を教えているか』となり、ゲッベルスの秘書の話から、教訓を引き出そうとする書物であることがわかる。そして、それを担当しているのが、ポムゼルの回想をまとめた上で、長い解説を書いたハンゼンである。
　ナチが政権に至るまでと、政権をとっていた時代が、現在のポピュリズムをめぐる状態と似ているという前提で、ハンゼンは論じている。
　彼のいう、共通点とはなにか。
　第一に、敵をつくることで、国民をまとめようとしていること。ナチの敵はユダヤ人であり、現在のポピュリズムの敵は移民、イスラム教徒である。
　第二に、その際に、宣伝やフェイクニュースを強力な手段として使用し、国民を欺くこと。
　第三に、国民の多くが、そうした事実を知ろうともせず、事態が悪化すると考えたとしても、何らの行動もおこさない人が絶対多数であることである。
　非常に説得力がある部分もあるが、また疑問をもたざるをえない面もある。
　ポムゼルの告白そのものが示すのは、なんといっても第三の共通点である。前回までに紹介したように、ポムゼルの告白は、自分が、ゲッベルスというナチのナンバー２の間近にいながら、ナチの行った悪行について、ほとんど知らなかったといい、また、知ったとしても何もできなかったのは、誰もがそうだったのだ、という言い訳に終始している。もっとも、水晶の夜の事件とか、友人のエヴァが失踪したときなどに、異常を感じていたと述べているが、しかし、知らなかったとするのが、大部分である。
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Der Tagesspiegel　8 Apr 2019に、出生前診断と臓器移植に関する新しい法案についての記事が掲載された。
Eine sehr persönliche Entscheidung　　Richard Friebe, Sascha Karberg und Florian Schumann
„Wir brauchen ein Recht auf Nichtwissen“　　
CDU forciert Debatte über Bluttests vor der Geburt
　以下、これらの記事を参考にして、考えたことである。
　ドイツで、出生前診断と臓器移植に関する議論が高まっているようだ。妊娠の段階で、胎児の健康状態を、以前よりずっと詳細に診断できるようになっている。その検査費用を健康保険が負担するかどうかという議論が中心であるが、これは、派生する問題がたくさんある。
　おそらく出生前診断が最も盛んに行われているのは、イギリスだろう。イギリスでは検査費用には公費が支出され、しかも、中絶は、障害をもっていることがわかっている場合、出産直前でも法的には可能にしている。数年前、大きな議論になったが、変えられたというニュースはない。従って、障害があるかどうかを検査して、ある場合には中絶することが望ましい、という風潮を敢えてつくっているようなきがする。韓国もイギリスに近いとされる。
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