カテゴリー: 教育

　今日（24日）ＴＢＳサンデー・モーニングで、子どもの権利委員会が、日本政府に対して、親の体罰等に関する勧告を行ったというニュースを流した。あまり詳しくは触れられなかったのと、このことをうっかり見過ごしていたので、調べてみた。数年前から、私は、大学の講義で、教師の懲戒権を検討し、教師の懲戒権そのものを削除すべきであるという見解を紹介している。もちろん、そういう学説の紹介であるが、私自身の意見でもある。
　今回の勧告は、今年になって発覚した千葉県野田市の少女虐待死ではなく、昨年起きた東京目黒区での5歳の少女虐待死事件を受けてのことだろうと思われるが、野田市の事件が騒がれているときの勧告だけに、政府も検討を始めたようだ。
　事件等はよく知られているので、勧告の内容をまず紹介しておく。平野裕二氏の「子どもの権利・国際情報サイト」に掲載されている訳文を使用させていただく。https://www26.atwiki.jp/childrights/
　詳しく知りたい人は、ぜひこのサイトをチェックされることを勧めたい。

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　国民主権とは、国民が国政の主人公であるという意味である。しかし、ルソーが語ったという「選挙のときだけ主権者になる」という、主権者の実態を疑わせるような事態は、残念ながら普通にみられる。言葉として民主主義、国民主権をいっても、実際には国民のためではなく、一部の勢力のための政治が行われていることは、国民のために政治が行われていることよりも多いだろう。しかし、厳密に考えると、「国民」とは誰のことなのか、主権をもつとはどういうことなのか、非常に難しい論手がたくさんある。
　政治一般ではなく、教育行政学として、国民が主人公であるようなあり方を具体的に考察していきたい。
　教育行政は、法が、法律（国会による国全体の法）、条例（地方議会による当該地域に効力をもつ法）に分かれているように、国家機構のレベルに応じて、行政機構が存在する。
　国→文部科学省、都道府県→都道府県教育委員会、市町村→市町村教育委員会、学校→校長、（学校運営協議会）、学級→担任　教育行政が、教育組織の運営に関わる行為である以上、学級もその一種であることに変わりはない。

大学での講義は、新年度が最後になる。教育行政学も当然最後だが、テキストをかなり書き直したいと考え、ノートという形で書きためていきたい。最も、新年度には間に合わないので、これまでのテキストと併用する予定である。

１　教育行政学のように、ふたつの学問領域が併記されている場合、どちらの領域に属する学問なのかが問題となる。教育学として、行政分野を扱うのか、行政学の対象領域が教育であるのか。これは単なる言葉の遊びではなく、学問の性格を決めるほどの重要性をもっている。　教育学の分野として、行政の教育的あり方を追求する学問と考えるならば、制度としての教育、あるいは学校の管理・運営・行政が、教育者や学習者の活動を促進するようなあり方を考えることが課題となる。他方、行政学としての対象が教育であるならば、それぞれの対象の固有性よりは、行政としての効率性、有効性のありかたを課題とするだろう。　例をあげてその違いを考えてみよう。

Ｑ１　教科書を選ぶのは誰がよいか。日々の教育計画を立案するのは誰がよいか。