カテゴリー: 教育

　入試を廃止するということは、どういうことだろうか。それは、高校での成績を規準に考えるということであり、また、資格試験を設定しても可能だろう。理想的には、大学に定員を設けず、規準を満たしている者はすべて入学できるようにすることである。アメリカの州立大学は、基本的にそうしたシステムになっている。州立大学は敷地が広く、キャパシティが大きいこと、そして、学部は理学部と文学部のふたつしかなく、教養大学であることが、そうしたシステムを容易にしている。アメリカでも私立大学は、独自の選抜システムを設定しているが、日本のように、一定期日に一定の場所に集めて、学力試験をすることはない。高校の成績、資格試験の成績、そして種々の提出書類によって選抜が行われる。大学入学の時点では、日本人のほうが、少なくとも以前は、学力水準が高かったが、卒業時には逆転すると言われていたのは、こうしたシステムによるところが大きい。

　ヨーロッパでは、高校の成績と全国的な資格試験を突破すれば、大学への進学が認められる国がほとんどである。ただし、大学のキャパシティによって、第二、第三志望に廻されることがあるが、大学間の格差はあまたないので、学生にとっては拘りは少ないようだ。

　ダイヤモンド・オンライン（8月11日）に、「日本電産・永守会長による「日本の偏差値教育は根本的に間違い」と断言する理由」という記事がでている。要するに、日本の生徒たちは、自分のやりたいことではなく、偏差値によって入れるところを選択する進学指導を受けて、実際に自分でもそうしている。それは根本的に間違いだ。だから、本当に自分がやりたいことは何なのか、それをしっかり見つけて、進路を選択せよ、という趣旨のようだ。

　確かに、全く正しい。そして、そんなことは、ほとんどすべての日本の生徒・学生たちが、一度は思ったに違いない。偏差値が足りなくて、志望を変更せざるをえなかった生徒たちだけではなく、お前は偏差値が高いから医学部に行け、と指導されて、無理に医学部に進学した生徒などもいる。

　朝日新聞8月7日に「飛び抜けた能力、なじめない学校　文科省「ギフテッド」の子を支援へ」という記事が掲載されている。

　しかし、どうも趣旨のよくわからない記事だった。

　「突出した才能をもつ子どもが円滑な学校生活を送れるよう、支援する。」というのだ。周囲となじめず困難を抱える子どものために、学習プログラムを展開するＮＰＯに情報を提唱し、教員の研修を充実させるということらしい。

　突出した能力をもって、授業になじめない子どもを、なじめるようにするというのは、ギフテッド対策として、いかにも一面的なのではないかと思われるし、授業になじめない子どもは、ギフテッドでない子どももたくさんいる。授業になじめない子どもは、誰であれ、なじめるように工夫するのは、教師にとって重要な仕事だ。

　この記事には、「文科省のアンケートから」、特異な才能の例として、「8歳で量子力学や相対性理論を理解」する子どもがあげられ、困難な経験の例として「授業が面白くないと我慢の限界となり、不登校に」とある。このふたつが「組み合わされて」いるわけではないが、本当にこうした例があるのかという問題と、あったらどうするのかを少し考えてみよう。

　毎年夏に、高校生を対象とした科学五輪が開催される。それを機にした記事が朝日の掲載されていた。

「科学五輪日本代表、女子は5%　科学技術振興機構が直近10年を集計」

「科学五輪の日本代表に極端な性別の偏り　識者が指摘する問題点」

である。

　教育未来創造会議が、理工系学生の50%を女子にするという構想が、現在文科省が工程作成をしている最中である。これについて、ブログで触れた。「理工系学生を50%にという未来像」

 

　私は、理工系の大学生の割合を増やすことは大賛成であるが、しかし、女子を有利にすることで達成することではないから、教育を変えていく必要がある。決して、女子を抑圧・差別して、理系の女子学生が少ないわけではない。もちろん、大きな社会的背景などを考えれば、広い意味で差別であるかも知れないが、少なくとも意図的に女子の理系進学を抑圧しているわけではない。これは、科学五輪の参加を見れば、やはり女子が理系について消極的であることがわかる。科学五輪は、国内選考を経て、国際大会に出場するわけだが、国内選考への参加段階で、女子は3割未満だそうだ。例外は生物で５割が女子だった。過去10年間に選出された女子は16名で、情報と物理は０である。生物でも５名だ。因みに総計は302名。中高一貫の男子校が圧倒的に多いというのも、考える必要があることだろう。

　私は、2020年3月に定年退職したのだが、2018年問題が深刻化するといわれていたのを、文科省が、定員管理を厳格にすることによって、深刻度がかなり緩和されるということがあった。2018年問題とは、少子化による18歳人口の減少が、2017年まではかなり平坦になっているのが、2018年から再び減り始める、したがって大学受験者数の減少傾向が続き、特に偏差値上位校以外は、苦しくなるという問題だった。そのことによる私立大学の倒産を回避すべく、文科省は、定員管理を厳格にすることによって、多くの私立大学を救った。つまり、それまで定員の2割増しまで認めていたのを、1割増しまでにするというのが厳格化である。定員の2割以上を入学させると補助金を支給しないのを、1割以上で支給停止ということだ。補助金カットされたら、非常に困るので、大学としては、入学定員を定員以上、110%の間にすることに、腐心した。しかし、効果はてきめんだった。早稲田・慶応からはじまって、それまで合格するはずだった1割が順次下位校にまわっていくことになる。だから、中堅校あたりは受験数が確実に増え、辞退者が減った。

　（昨日執筆したのをアップを忘れていたものです）

　政府の教育未来創造会議（議長は岸田首相）が、5月に、理系分野の大学生のわり意を2032年ころまでに50%に増やす目標を掲げ、現在文科省が政策工程表を作成しているという。

　いろいろ議論があるようだが、基本的に私は賛成である。私事になるが、私は自分の子どもに、将来何になるか明確に決めていないのであれば、大学の学部は理系を選択したほうがよいとアドバイスし、二人とも理系に進んだ。ひとりは生物の研究者になったが、ひとりは、仕事としては文系的な仕事をしている。ただ、理系であったことは、大いに役に立っていると思う。そのようにアドバイスした理由は単純で、理系から文系に移すことは、それほど難しくないが、文系だったのに、途中から理系に切り換えるのは、かなり難しいからだ。つまり、選択肢を広くしておくことができるという程度のことだった。

　しかし、そのことは、人間の成長を保障する観点では、非常に重要なことだと思う。大学で学ぶということは、ある意味専門家になることである。では、専門家とは何か。これは、ＪＳミルの定義が最も優れた、めざすべき専門家像を示している。それは「あらゆる領域について少しずつ知っており、ある特定の領域についてすべて知っている」という専門家定義だ。もちろん、そんな人はほとんどいないし、ミル自身も、自分をそのように思っていなかったに違いないが、しかし、そういう姿をめざすという意味での指針として、とても重要な観点だ。つまり、幅広い知識と、ある分野について深く理解している、そして、それを社会的な課題と結び付けて、対策を提示できる、それが専門家というものだと思うのである。

　昨年の11月22日の記事だが、有料記事で読めなかったのを、会員になって読めるようになったので、全文読んでみた。「授業を工夫したら『隣のクラスと差がつく』　熱血教員は学校を去った」という記事だ。

　有料記事なので、会員以外には読めないし、ここに全文引用するわけにもいかないので、内容を簡単に整理しておく。

・熱心に教材研究して、授業にうちこんでいた小学校の教師

・海外で働いて英語力があるので、特に力を入れて、子どもたちも物おじせずに取り組み、力がどんどんあがった。

・公務分掌には疑問を感じていた。

・3年目に授業の苦労が評価され、市内の教師もたくさん集まる研修会で、英語の研究授業をした。評価されて、より大きな部隊で研究授業を拾うするよう依頼があった。

・学年主任から、「隣のクラスと差がついてしまう」といわれ、研究授業は中止になった。

　6月24日のJcastニュースに、「「黙れ！」「お前が黙れ！」授業中に教員激怒、男性が罵声　動画拡散…立教大「適切に対処したい」」という、実に興味深い記事が掲載された。

　立教大学のある授業で、遅刻してきた上に態度が悪かった学生と、それに怒った教授が激しく罵り合ったという内容で、しかも、それを撮影した学生がいて、映像をツイッターにアップしたというのだ。ヤフコメでも、その映像をみたという人がたくさんいた。私は、この記事で知ったし、記事掲載時には、映像は削除されていたのでみることができなかったが、別に見たいとも思わなかった。

　記事からやりとりを拾うと

Ｓ「考えらんないよ。」

Ｔ「考えらんねえのは、お前の脳みそ」

Ｔ「黙れ、邪魔するんだったら出てけ！」

Ｓ「お前が黙れ！」

Ｔ「お前とかよく言うな。人のことハゲだなんだって」

Ｓ「こいつはハゲだ」

Ｔ「くだらないこと言ってんじゃねえよ、こら」

Ｓ「くだらなえこと言ってるのはお前だよ」

Ｔ「つまんなかったら、出て行けや」

Ｓ「おもろい授業してみろよ」

　まだまだ続いたらしいことと、映像については、大学当局も、立教大学の授業で起きたことだと認めたそうだ。