カテゴリー: 教育

　新型コロナウィルスは、様々な側面でこれまでの生活に対する反省を迫っている。今日6月2日のＭＳＮに「飲食店関係者がコロナ禍で気づいた「無駄だった慣習」の数々」という文章が掲載されていて、なかなか面白い。ＢＧＭや、子連れＮＧルール（居酒屋）、全員での声だしなどがあがっている。ＢＧＭは、マスクをするようになると、声が届きにくくなり、うるさいと感じるようになった。居酒屋の子連れがだめというのは、常識的だが、テイクアウト方式がでてくると、家族で買いに来るので、断りにくくなったし、客を選べる状況ではない。全員の声だし（「いらっしゃいませー」とみなで大声をだす）は、そもそも大声での話は感染リスクだから、やめたのだが、客には喜ばれているという。 “無駄に気づいて改めよう 学校での起立して回答” の続きを読む

　9月入学問題での推移は、いろいろと考えさせるものがあるが、ひとつの驚きは、日本教育学会が、いわば迷っていた文科省や自民党に先駆けて、改革の反対を表明し、それに官庁と政府与党が追随したという成り行きである。これまで日本教育学会は、政府や文科省のやり方に批判的な声明を出すことが多かったが、今回は二重に逆になっている。与党や文科省に先立って見解をだしたこと、そして、双方が一致したことである。
　もうひとつ疑問であるのは、自粛要請がでていて、ほとんど外出できない状態で、学会の委員会は、どうやって意見集約をしたのだろうかということだ。政治家や官僚は「出勤」しているから、通常よりは不便かも知れないが、会議ができる。しかし、職場が違う研究者は、直接あって議論はできない。もちろん、オンライン会議がかなり普及してきたから、オンラインの会議をやったのだろう。それはよい。しかし、それだけインターネットを活用して会議をするのならば、学会所属メンバーに対して、意見を求めることだってできたはずである。もちろん、学会のメンバーである私に、そうした意見聴取はまったくなかった。学会事務局は、会員のメールアドレスを管理しているのだから、メールによるアンケートをするなり、あるいは、学会ホームページにアンケートページ、あるいは意見を書き込めるようにするなど（もちろんそのアナウンスは必要であるが）、いくらでも方法はあったはずである。簡単なアンケートでもよいのだ。厚労省は line を使って、健康状態の確認をしていた。最低限、学会のホームページに、意見があるものは申し出るようにとの措置はとれたはずである。

　日本教育学会、文科省、自民党と立て続けに、9月入学の慎重論が出され、ほぼ実施されない方向が明確になったようだ。私は、橋下氏とはかなり考えが違うが、「断念だ」という思いは同じである。結局、ここに、日本社会で政治的、学問的リーダーシップを発揮している人たちの、思い切りの悪さ、現状改革への熱意のなさがよく表れている。私自身は、ずっと以前から、何度も9月入学にすべきであるという論を提起してきた。最初に書いたきっかけは、東大が9月入学計画を発表したことだった。すぐに同意した。しかし、そのときには、現実的に無理だろうと思っていた。というのは、9月入学に切り換えるのは、よほど大きな社会的契機がないと無理だからである。今回の新型コロナウィルスは、それこそ数十年に一度くるかどうかの、社会変革のきっかけとなるはずである。1990年代にヨーロッパに海外研修にいって、そこで生活してきた経験から、9月入学のほうがずっと合理的であると感じていたから、今回は絶好のチャンスであると考えたわけである。そして、充分に考えた末の結論でもあった。
　しかし、日本教育学会にしても、文科省にしても、自民党にしても、それぞれの立場で教育のあり方に、最も責任のある立場であるにもかかわらず、いかにもおざなりの検討しかせず、結局のところ、変えたら起きるだろうマイナスを強調して、4月入学や、3カ月休校だったマイナスの克服には、目をつぶってしまったのである。何度か書いたので、重複になる部分もあるが、これがおそらく当面最後なので、彼らの思考様式の問題を中心に考察しておきたい。 “9月入学の実施はしない方向だが” の続きを読む

　5月11日に予備的な声明がでて、早急に検討を経て、日本教育学会としての見解を表明するとしていた「声明」が22日に出た。報道では「日本教育学会」としての見解であるとされているが、正式文書では、「『9月入学・始業制』問題検討委員会」としての声明であって、学会としての総意ではない。メディアの報道も、誤解のないようにすべきであろう。詳細な検討を順次行うとして、まず最初に、全体としての認識枠組みについて、検討する。
　文書は、「第Ⅰ部　9月入学・始業実施の場合必要な措置と生じる問題」「第Ⅱ部　いま本当に必要な取り組みに向けて」という二部構成になっている。ここに典型的に現われているのだが、私がずっと不満に思っている教育学者たちの発想法の欠陥がある。
　いま議論になっていることに関する「問題点」を指摘する。その問題が生じないように、「現行」を前提にして改良案を提示する。その際、「現行」の欠点については、重視しない。
　これが、長く日本の教育学者を支配してきた思考パターンである。今回の声明の「目次」から、そのことを明らかにしておこう。 “日本教育学会9月入学否定論の批判1” の続きを読む

　関東近県でも、休校措置が解かれることになっているところが出てきた。5月中は休校だという前提で動いていたようだが、急に事情が変わったということもあって、現場はかなりてんてこ舞いのようだ。そういうなかで、いわゆる「足並み論」が強固なせいか、学校や地域の自主的な行動を制約し、混乱を生んでいるという声をきく。21世紀の教育は、子どもたちの自ら行動できる能力の向上が、極めて重要であるのに、それを指導する立場の人たちが、自発的な行動を阻害し、かといって、優れた統一的な指針をだすことで、全体的な効率をあげているのではなく、現場をとまどわせているというのでは、何をか況んやである。これは、必ずしも、現在のような緊急事態だからそうなっているのではなく、平素のやり方が、「足並み論」であり、「上からの指示で動け」というものだからだ。今回の騒動で、もっとも欠陥が露になったのは、オンライン教育に関してだと思うが、これは、普段のＩＴ教育のあり方から、ごく自然におきた混乱であるにすぎない。こうした間違ったやり方を、まずは上から改めなければ、今後の日本の教育は、まことに心配である。
　ではどういうことか。
　普段のＩＴ教育について考えてみよう。
　私は、学校でパソコンの教育を受けたことはないが、現在の40歳以下の年代なら、ほぼ受けたことがあるだろう。そして、その教育とは、ほとんどが、週１程度、パソコン教室で基礎的なことを教わって、実際にやってみる。普段は教室は鍵がかかっていて、自由に使うことはできない。おそらく、ある程度の数のパソコンが、自由に使えるようになっていて、自分のやりたいことができるのは、大学にはいってからではないだろうか。少なくとも、私が学生たちに聞いたところでは、例外はなかった。
　他方、私が1992年にオランダに海外研修にいき、娘を現地の公立小学校にいれたときには、オランダの小学校はみな本当に小さいのだが、そのホールみたいなところに、パソコンが2台置いてあって、子どもは自由に触ることができた。しかも、インターネットにつながっていたのである。1992年といえば、国際的に、インターネットの商業利用が可能になった年だから、すぐに学校でも可能にしたということだろう。驚いたのは、子どもが勝手に使うことができた点である。
　この差は極めて大きい。 “教育行政機関の不甲斐なさ オンライン授業がなぜうまくいかないか” の続きを読む

　5月11日に日本教育学会の名前で、9月入学に反対する声明がだされた。題名は「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」となっていて、「慎重な検討」を求めているものだが、実質的には反対声明と受け取らざるをえない。ちなみに、私も日本教育学会の会員だが、この声明には反対せざるをえないし、また、学会員に対する意見聴取の機会があったわけでもない。このような場合には、学会総意ではなく、理事会とか、そういう管理組織での議論だろうから、それを断るべきではなかろうか。
　内容的にも、大きな疑問をもたざるをえないものだ。（全文はhttp://www.jera.jp/20200511-1/）
　まず声明は、長い休校が続いているなかで、再開後の詰め込みをしないでほしいという子どもたちの切実な声があることを認めつつ、しかし、9月入学では問題を解決できないとする。
　9月入学自体については、これまで検討されてきたが、メリット・デメリットがあるので、コロナ騒ぎの解決策としてだすには、解決策の検討がなされていない。例えば、入学年齢が高くなる、就職活動や私立大学の学費問題など。
　そして、今求められているのは、緊急の教育の保証である。
　以上の3点が論拠になっている。 “教育学会の9月入学反対声明への疑問” の続きを読む

　新型コロナウィルスによる休校が続いているが、その対応に関して気になる理屈がある。9月入学論や遠隔授業に関して、教育格差がある、教育格差を広げるという理由で否定的になる論調である。だから、どうせよ、というところまで踏み込む文にであったことがないので、積極的に何を主張しているのかは、わからないのだが、想像するに、教育格差を広げるから、遠隔授業はやるべきではないと考えているのだろう。一応そういう前提的な認識で以下書いていく。
　遠隔授業を実施するといっても、環境的に格差があるというのは、もちろん事実である。遠隔授業をする側、つまり、学校としても、学校単位、市町村単位、都道府県単位で考えても、かなりの格差があるだろう。カメラ、ネット環境、教師たちのＩＴ水準等にまず格差がある。家庭のほうでも、家族全体がネット環境を普段から使っていてい、有線でも無線でも常時接続環境にあり、パソコンもタブレットも揃っている家庭と、それらが何もない家庭、そして、その中間の家庭など、多様であろう。だから、遠隔授業をするといっても、学校と全家庭含めて十全に実施できる例など、ほとんどないに違いない。また、やれば、効果的に受容できる人と、できない人の格差がでることも確実である。 “教育することと格差の拡大” の続きを読む