専門職の外国人の受け入れは、ずっと以前から可能になっており、問題は単純労働なわけだが、単純労働の外国人受け入れを要請する企業は、単に「賃金を安く抑えられる」ということが大きな理由である。実際には、技術革新などで生産性を向上させるのではなく、安い労賃で切り抜ける企業が多数あれば、経済全体が停滞することになる。従って、政府としては、そうした企業に対する技術革新を促す政策をとるべきで、安い労働力で凌ぐようなことを促進すべきではない。革新ができない企業は、元々生き残ることができないのである。
だから、単純労働を含む移民を認める政策をとらずに来た日本政府の方向は、原則的に正しいと思うが、入管法の改訂で、事実上それは崩れているに等しい。
以上のことと、長年日本で暮らして、家族もいる外国人を厳格な違法状態の認定をもって、事実上生活が困難な生国に、強制帰国させたり、あるいは、長年収容施設にいれておくことがいいとはいえない。日本人なら、厳重注意ですむようなことで、長年普通に暮らしていた人を追放する必要があるだろうか。それこそ、長年働いてきたのだから、労働技能はもっているし、言葉も充分にマスターしているはずである。しかも、施設に長年収容していれば、それだけ生活費用がかかるわけである。実に矛盾したやり方だ。 “人手不足2” の続きを読む