カテゴリー: 時事問題

　岸田首相の暗殺をはかった木村隆二容疑者は、ツイッターで発信していたというので、読んでみた。「「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報」という名前で出している。現時点で削除されていない。ツイッターだから仕方ないともいえるが、あまりに主張が単純なので、驚いた。２４歳で参議院議員選挙に立候補しようというのだから、もう少し緻密な議論をしているのかと思いきや、要するに、主張の羅列でしかない。その主張は以下のようだ。

・選挙権は普通選挙権があるのに、被選挙権は制限選挙になっている。

・立候補の年齢制限と供託金は憲法違反である。

・このふたつと世襲政治のために、普通の国民は立候補もできない

・外国人を日本人より優遇するのは、国賊である。（留学生３０万人計画をさす）

ぐらいが、主張である。

　もちろん、個人差はあるだろうが、最近の官僚をみていると、天下国家を背負って、行政に取り組んでいるというよりは、なにか、実力ある政治家にとりいること、あるいは、有利な天下り先を確保することのほうが、重要であるかのようだ。それは、ある程度仕方がない面がある。とにかく、キャリアとして入省すると、完全にピラミッド型の組織での出世競争となる。そして、上にいくにしたがって、ポストを獲得できなかった者は、外にでざるをえない。かつては、それこそ天下国家を背負う意識のある官僚は、政治家に転出する道がかなりあった。しかし、政治家の世襲化が進み、官僚からの政治家転出が狭き門になった。自民党だけではなく、野党にも官僚出身者がいることは、道が広まったというより、官僚的意識からすると、やはり、世襲化のために、政権党に入り込む余地が狭まった面が強いだろう。

　戦後の日本経済は、官僚が政策をつくり、実行させることで発展してきたと言われていた。テレ東の番組で、一柳良雄という旧通産官僚が、新しいことを試みている経営者とインタビューする番組がある。その冒頭に、一柳氏は通産官僚として、日本経済を牽引してきたという紹介が必ず流れる。確かに、かつてはそうだったのだろう。私が大学生だったときには、やはり、優秀な学生は官僚になっていった。私の高校時代の文系で際立って優秀だった人物は、大蔵省にはいった。一番ではいったという噂だったが、次官にはならなかった。そして、そういう官僚花形時代は、それなりに続いたと思う。

　しかし、昨今、官僚志望が年々減少していることが、メディアで報道されている。

　2021年度は20年度と比べて14.5％減ったとしている。逆に女性申し込み者が過去最高になり４割を超えたという。

　木村隆二という２４歳の青年が、岸田首相の選挙演説中に手製爆弾を投げつけるという、暗殺未遂事件を起こした。メディアは、この話題を盛んにとりあげ、大きな方向としては、警備の見直し・充実を主張している。

 

 

　日本は、安全な国家であるという神話があり、それが崩れつつある、というような話は、何か事件が起きるとたびたび言われてきた。そもそも、日本は安全な国であるかというのも、多少の留保が必要である。確かに、夜女性が一人で歩いても、あまり心配ではないと感じる人が多く、それが安全神話のひとつであるが、歴史をみる限り、日本が安全であるという神話が成立する時代は、近代では短いといえる。

　奈良県知事選で、自民党が敗れたことから、奈良県の県連委員長である高市氏の責任を問う声が大きくなっているという一方、あれは、高市追い落としの陰謀が自民党内にあったのだという説もある。須田慎一郎氏がyoutubeで語っていて、高市擁護の論陣をはっている。

　それによると、現職荒井知事が立候補しても、維新にはまったく勝てないという調査がでたので、それで別の候補をたてようということになった。それは当然だろう。そこで、高市氏は、総務省時代の部下であった平井氏をたてたわけだ。そこで問題になるのは、高市氏が、現職である荒井氏を説得して、多選にもなっていることだし、引退して、その後の道を保障するように働きかけをしなかったために、荒井氏が臍をまげて、立候補してしまい、分裂選挙になってしまったのだという声が多数公表されている。つまり、高市氏の横柄で権力的な資質が欠陥として現れたというわけだ。

　最近ウクライナ情報が少なくなった。そして、ロシア軍が弾薬切れで勢いを失っている、人的損傷を気にせず無理な攻撃をして多数の戦死者をだしている、というような、ウクライナ支援の側からすると、楽観的な情報が多くなっている。全体としての動静はそれに近いのだろうが、ウクライナも大きな困難に直面していることは間違いない。専門家として情勢を分析しているわけではないが、さまざまな情報を冷静にみれば、決して、ことがウクライナに都合よく進んでいるのではないし、ロシア軍が愚かな攻撃ばかりしているわけでもないことがわかる。

　昨日起きて、めずらしくすぐテレビをつけたら、すべてのチャンネルでＪアラートがでて、そのテーマになっていた。まだ解除されていない段階だった。途中で見えなくなったので、いま対策を講じているところです、というようなアナウンスがあったと思うが、毎度のことなので、こんな感じですべてのチャンネル・ジャックのような状態はどうなのか、とそのほうが気になっていた。テレ東はどうかと思って回してみたが、テレ東ですら、Ｊアラート番組だった。そして、やがて解除になり、通常の番組に戻ったわけだ。

　そして、今日早速羽鳥モーニングショーでは、この問題ととりあげていた。玉川氏が参加していたので、かなりつっこんで話し合われて、問題点が多少浮き彫りになっていたと感じた。

　久しぶりの皇室話題だ。

　秋篠宮家の動向については、ほとんど興味もなくなり、追いかけていなかったが、今回、宮内庁に広報室が設置され、その室長が決まったと報道されていることで、再度書く必要性を感じた。いろいろな記事があるが、書くきっかけとなったのは、以下の「デイリー新潮」の記事だ。

「なぜ宮内庁広報室の初代室長にスパイ摘発の専門家が？　“佳子さまが整形手術に失敗”などのフェイクニュースへの対抗策」

 

　よく知られていることだろうが、こうした動きは、小室夫妻の結婚をめぐる報道を、秋篠宮側がフェイクであるとして、反論していく必要があると、記者会見で述べたことがきっかけである。そして、初代室長に選ばれたと報道されている人は、警察庁で、情報管理を専門とする人で、デイリー新潮によれば、「スパイ摘発の専門家」ということで、皇室へのネット書き込みを含めて、報道統制をするのではないかという危惧があるわけだ。

　「ウィシュマさん映像公開を問題視　斎藤法相「勝手に編集し提供」」という記事があり、前々から気になっていたこの件について、少し考えてみた。

　事件は、２０２１年３月６日に、名古屋入管に収容されていたスリランカ人の女性が死亡したというものだ。１月ころから、体調の不良を訴えたが、満足に医療機関にかけず、死亡させたとして、入管が当初から批判され、遺族が、国を訴えた。当初不起訴になったのだが、検察審査会で起訴が決定し、裁判の準備が進んでいる段階だが、弁護団が、映像を編集して、公開したというものだ。

 

　コメントも多数でており、弁護団を支持するものもあるが、多くは、むしろ入管のやりかたが手ぬるいという、一見ネトウヨ的にみえる見解が多いように感じる。大手メディアの報道では、確かに入管の手落ち的な報道がほとんどであるが、単純にそうもいえない面があるように思う。

　橋下徹氏が、けっこう長文の派閥論を書いている。

　「落選議員の生活費を年数百万円支援…橋下徹「政界の権力闘争を勝ち抜く”派閥のボス”がやっていること」である。

 

　私は、橋下氏の論に共感することは、ほとんどないが、この文章は、全面的にではないとしても、共感する部分がけっこうあった。ただ、ふたつの異なったことが論じられていて、前半と後半が、必ずしも整合的でないように思われる。