統一教会 勅使河原氏の会見・自民党との政策確認

 昨日、統一教会の勅使河原氏の記者会見があり、これまでの様子とは違って、かなり居丈高の姿勢が目立った。統一教会信者の外部の人との対応は、とても静かなものだというのが、これまでの評判だったが、いよいよ違う姿勢を見ててきたと、けっこう印象的だった。今日(10月21日)の羽鳥モーニングショーで、興味深い話題がいくつか取り上げられた。
 勅使河原記者会見のなかで、二世信者を抜てきしたということで、10名前後の二世信者がずらりと並ぶことがあったが、こうした特定宗教団体に属しているひとたちは、表情まで似てくることを感じた。正直、このひとたちには、自分の意思があるのか疑問だという印象を拭えない。

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岸田首相の解散命令の解釈変更は当然だ

 統一教会の解散問題は、現在の最大の政治問題のひとつだ。
 これを考察する前に、「いいかた」について述べたい。宗教団体は、宗教法人法における認可をうけると、様々な利益をえられる。その最大のものが、宗教活動に対する非課税措置だろう。ところが、いくつかの条件によって、この認可が取り消されることがある。過去は二例だけらしいが、この取り消しを「解散命令」と通常いわれている。
 確かに、宗教法人法に次のような規定がある。

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ウクライナに厳しい局面

 9月からの反転攻勢で、ウクライナの勝利が近づきつつあるようなムードが、日本国内で広がったが、必ずしも楽観が許されない状況にあるようだ。
 さかんにロシアの兵器が枯渇していると報じられており、その証拠に、イラン製のドローンが使われているとされる。しかし、イラン製のものであろうと、北朝鮮製であろうと、ミサイルや攻撃ドローンがロシアに提供されていれば、ロシアの兵器が枯渇しているとはいえない。そもそも、ウクライナの兵器はほとんどが他国に依存している。ウクライナが頑張れるかは、NATO諸国が、ウクライナに武器支援を継続できるか否かにかかっている。イランよりはNATO諸国のほうが経済力があり、武器支援を強力に行っていることは確かだ。しかし、別の点からいえば、ロシアは武器使用の制限などなく、民間施設を躊躇なく爆撃して、多大な損害をウクライナに与えているが、ウクライナ側は、ロシア領土内(占領地ではなく)を攻撃しないようにという制限をつけられ、そのために長い射程の弾薬を供給されていない。それに、たとえ相手がロシア兵であろうと、ウクライナ領土内を攻撃するわけだから、当然さまざまな制約がある。民間人を殺害するわけにはいかないし、建物に隠れたロシア兵を建物ごと爆破することは躊躇せざるをえない。

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パバロッティ 音大に行かなかったというが

 「名テノール歌手 ルチアーノ・パヴァロッティ 終の住処を訪ねて」(大矢アキオ)という文章があったので、パバロッティについて考えたくなった。
 大矢氏が、次のように書いていることに気になったからである。
 
 「すなわちパヴァロッティは、18世紀末のフランスに起源を遡(さかのぼ)り、すでに多くの音楽家が学んだ近代的な音楽院という教育システムを辿(たど)った人物ではなかったのである。代わりに、国や時代は違うものの、町にやってきた若き騎士が地元の歌合戦に挑戦するリヒャルト・ワーグナーの『ニュルンベルクのマイスタージンガー』の世界に近い。

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オーケストラの楽器が水浸し

 静岡県裾野市のホールで、スプリンクラーが突然作動して、オーケストラの楽器が水浸しになり、楽器を守るために運びだしていた人の何人かが転倒して、怪我をしたというできごとがあった。施設管理者である市が、被害者であるオーケストラ側に対応していないということで、オーケストラ側が記者会見を開いて、話題になっている。オーケストラは「シンフォニエッタ静岡」というプロのオーケストラということだ。
 
 オーケストラ活動をしている身としては、深刻に考えさせられるできごとだ。

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マイナンバー・カードと保険証の統合 利権絡みの愚策

 河野大臣が、健康保険証をマイナンバー・カードに統合して、これまでの紙等による保険証を廃止する方針を打ち出し、大きな論争になっている。そういうなかで、高橋洋一氏が、反対派を論破するということでyoutubeで説明していたが、あまりの酷さに呆れてしまった。
 氏によれば、反対派があげている理由はふたつあって、ひとつは、中国にデータが流れるということ、もうひとつは、在日が通称を用いているのに、マイナンバー・カードは実名しか認めていないので、それを嫌がっているというのだ。私がみた限りでは、そういう反対理由に出会ったことがない。「全くない」とはいわないが、あまりに馬鹿げている。私自身は、原則的には、マイナンバー・カードによる健康保険証の統合には賛成であるが、河野大臣が提案しているような内容には、賛成できない。そういう立場として、マイナンバー・カード反対論をみているが、高橋氏があげたような理屈ではなく、むしろ中国にもれるというよりは、アメリカにもれるという反対論が多い。そして、アメリカにデータがもれる可能性は、少なくとも中国よりは、ずっと高い。もともと、グーグルやフェイスブックはCIAに協力しているといわれているから、マイナンバー・カードの内容に限らず、日本のデータが掌握されている可能性は高いはずである。在日の通称については、びっくりという他ない。反対派の多くは、そのようなことは、まったく考えていないのではないだろうか。

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団塊の世代

 NHKの番組でキャスターが、「団塊の世代」を読み間違えたことが、ずいぶんと話題になっている。
 コメントがなかなか面白いものがあった。ただ、どうも気になる文が少なからずある。それは団塊の世代がずっと優雅な生活を送ってきて、いまや国家予算に多大な負担(年金や社会保障費)を、現役世代に強いるというような理解だ。
 
 今や若い世代は、団塊の世代という言葉を、そもそも知らないという意見も散見されたが、おそらく、来年は団塊の世代という言葉が、メディアにたくさんでてくるだろう。それは、再来年をもって、団塊の世代全員が後期高齢者になるからである。高齢者の様々な問題、年金、医療費、認知症、車の運転等々が、どんどん論議されることになる。

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再びリニア中央新幹線への疑問

 いまだに静岡工区が揉めているリニア中央新幹線に関する話題が、テレビ東京で取り上げられている。リニアモーターカーの原理、実際に乗った体験、そして、関係者の対談や経済効果に関する説明が報じられた。
 改めてびっくりしたのは、この計画が1960年代初頭のものであり、詳細な建設計画が始まったのが1970年ころだったということだ。そして、東京-大阪を1時間で結ぶという「夢の鉄道」が構想されたということだ。1960年代初頭というと、まだ新幹線が動き出していない段階であり、その時代には、東京-大阪間を1時間で行けるというのは、大きな魅力だったかも知れない。
 しかし、今は令和の時代で、21世紀だ。番組では、これが開通すると人口6000万人の経済圏が出現し、東京-名古屋間が実現すると3.5兆、東京-大阪間だと、6.5兆円GDPを押し上げるとしている。それがいいことなのか、そうした基本的なことを検討する必要がある時代なのではないだろうか。

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ウクライナ情勢の急展開

 ウクライナ情勢が、まったく予測できないような事態に転換している。ここ一カ月のウクライナによる反転攻勢への、ロシア流の反撃が始まったということだろう。
 きっかけは、クリミア大橋の爆破事件だが、どうやら、これは単なる口実で、既に以前からロシアは準備してきたと考えられている。つまり、最悪のシナリオとして、核攻撃のための準備として、飽和攻撃を行い、ウクライナの防空システムの調査をするために、ウクライナ全土にミサイル攻撃をしているという見方もある。飽和攻撃とは、最大限のミサイル攻撃を行って、敵の防御能力を確認し、防御能力の弱いところに核攻撃するための準備的攻撃のことだという。それをしたとすると、準備期間が必要だから、クリミア大橋の爆破に対する報復攻撃ではないことになる。クリミア大橋の爆破は、ロシア、あるいはプーチンの得意な偽旗作戦、自作自演の可能性が高くなる。口実作りだ。

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半旗にしないと処分の可能性という山口県教委

 山口県教育委員会が、国葬当日に国旗と県旗を、通知に反して、半旗にしていなかった県立学校の校長は処分の対象になりうるという認識を示したと、朝日新聞が報道している。しかし、実に奇妙な内容だ。
 教委は、各校が半旗にしたかどうかは調べる予定がないといい、永岡文科相は、調査しないから処分はされないと述べている。もちろん、処分されないとしても、その権限を示したことは、実に重大な問題だ。今は調査をしないといっていても、もちろん、半旗にすべきだという住民や政治家たちがいるから、彼らが運動して調査させる可能性はある。そうすると、その力に押されて調査が行われ、処分せざるをえない状況がつくられることになる。また、永岡文科相は、半旗を義務づけないという内閣の方針があるにもかかわらず、それについて触れるのではなく(触れていて記事に書かれていないだけの可能性もあるが)、調査しないのだから、処分もされないので、問題ないなどと逃げている。こういう場当たり的なことしかいわない文科相や教委が、現場をよい方向にリードすることは、まずしないのである。 “半旗にしないと処分の可能性という山口県教委” の続きを読む