月別: 2020年11月

　新型コロナウィルス対策として、都道府県単位で罰則付きの措置をとろうという動きがある。欧米などの罰則付き措置が、日本でとれないために、対策がとりにくいということは、従来から言われていたが、他方で、罰則なしでも、国民の自発的努力で欧米以上の効果をあげているから不要だという見解もある。菅内閣は、新型コロナウィルス対策が最大急務であるといいながら、経済活性化のための政策を重視して、コロナ対策は、ほとんどスルーしている感じだから、結局地方がやらねばならないという機運になっているのだろうか。

　最初の動きは、東京だった。

　まず10月段階では、陽性が判明したあとに外出して、他人に感染させた場合には、罰金を科すという案が検討されていた。現在は、陽性になっても強制的な入院などはなく、むしろ、家庭での待機が奨励されているから、行動の規制はほとんどできない。買い物にはいく必要があるだろうから、外出を全面的に禁止することもできない。それをするためには、ホテルや研修所などに収容するしかないだろう。春先に、陽性となった男性が、繁華街に出て、店に入り、「俺はコロナだ」と叫んで回ったという事件があった。ただし、この事例とは、異なる。以下記事を引用しよう。

　新型コロナウィルスに対するワクチンの開発が進み、効果が９５％であることが確認された、などというニュースが注目されているが、通常のニュースやワイドショーなどをみている限りでは、どうもよく理解できない部分がある。つまり、有効率が９５％というのは、どうやって確かめたのかということだ。そして、何故、日本の医師の多くが、ワクチン開発はかなりの年数がかかるのに、これらのワクチンはまだまだ本当に有効であるかはわからない、と解説するのか、そうしたことがよく理解できないのだ。ワクチンが有効だったということは、ワクチンを摂取した人が、新型コロナウィルスに感染したけれども、まったく発症しなかったという人の割合が９５％で、発症した人が５％だったというように、常識的には受け取れる。

　トランプの悪あがきがまだ続いている。盛んに不正が行われたという発信を続いているようだが、そのほとんどが根拠が全くないと言われている。ところが、日本でも、ヤフコメなどをみると、トランプ陣営が流すデマを信じきったような書き込みがたくさんみられる。フジテレビの「上席」解説委員である平井文夫氏などすら、意図的としかいいようがないジュリアーニ元ニューヨーク市長のデマをそのまま流したらしい。（朝日新聞2020.11.12）少し考えれば、まるでおかしなデマが多数みられる。

　例えば、ある州では、有権者登録が住民総数よりもずっと多く、しかも、そのなかには死亡者が多数含まれていた。だから、民主党が不正投票をした、というのがある。有権者登録名簿や住民総数をきちんと把握しての発信とは、到底思えないということはさておき、有権者登録のなかに死亡者がいることは、ありうるだろう。州によって違うようだが、有権者登録は多くが一端すれば、そのまま有効なのだそうだ。引っ越しや死亡で、抹消する手続をする必要があるだろうが、それをしないまま放置されることもあるだろう。孤独死すれば、だれも抹消手続をしないかも知れない。しかし、死亡者が名簿にあるからといって、死者が選挙にいくわけではない。死者が名簿にあることを知り、その死者を装って投票するには、当然本人確認をパスしなければならない。かなり困難なはずである。そして、それが稀に可能であったとしても、民主党支持者だけがやるとも思えない。常識的に考えれば、世論調査で常に不利であったトランプ陣営のほうが、あせりがあるはずである。もちろん、共和党支持者が不正をしたなどというつもりはないが、不正があったとしても、それは双方にありうるのであって、ただちに民主党の票が不正だなどということにはならないのである。更に、アメリカには、住民登録制度が存在しないのだから、「住民数」と比較してなどということ自体が成立しないはずである。

　『教育』という教育科学研究会の機関誌の巻頭論文が担う役割とは何だろうか。私は、『教育』の読者としては永いが、教科研に入会したばかりであり、そのようなことを述べるのは僣越かも知れない。しかし、ここ数年の『教育』を読み続けているが、どうしても、不満が残るのである。今月号の特集１は、やまゆり園事件の判決が出たことをきっかけにして、「優生思想」を克服することを目的としている。優生思想を論じるのではなく、克服するのだから、優生思想をもっている人たちに、優生思想の間違いを自覚させ、正しい思想的在り方を提示することが目的となるはずである。『教育』を熱心に読んでいる人のなかで、優生思想を信望している人がいるとは思えない。だから、優生思想は間違っている、事件を起こした植松の考えはおかしいと、繰り返し述べる必要はない。もちろん、確認のため必要だろうが、『教育』の読者が、優生思想の人たちと議論をして、間違いに気づいてもらうための「理論」を提示することがなければ、結局、同じ価値観をもつ人たちの「相槌」に留まるのではないか。それでは、「克服」することにならない。『教育』の読者で、植松に共感している人は、おそらくほぼ皆無だろうが、世の中には共感する人は少なくない。SNSには、植松の考えがわかるという表明が多数あるようだ。植松はトランプを信奉していたようだが、トランプの支持者はアメリカの半数近く存在するのだ。植松は何故、あのような考えをもつに至ったのか、そして、考えをもったことから実行に至る過程で何があったのか、植松に共感する人は、何故なのか、そして、彼等を変えるためには、どんな論理が有効なのか。それを提示することが、特集全体の課題でなければならないはずである。そして、巻頭論文は、そのための理論的課題の整理が必要だろう。それはなされているだろうか。