カテゴリー: 時事問題

　最近は、コロナのニュースがすっかり下火になっている。しかし、ここ数日、またまた感染数が飛躍的に増大している。昨日の東京は、先週の2倍を超えた。この調子で増えていけば、第7波ということになる。しかし、もはや緊急事態宣言などは出さないに違いない。ただし、高齢者と基礎疾患がある人は、4度目のワクチン接種が奨励されている。私自身は、普段ワクチンなどうたないし、インフルエンザでもパスしてきたのだが、コロナについては、4度目を早々とうってきた。比較的空いている医院で、予約も簡単なのと、なんといっても無料であることが、うつ気になった大きな要因だ。そもそも、ステイホームがすっかり習慣化してしまったから、ここ2年ほど風邪すらひかない。いくらコロナの感染力が強いといっても、家からあまり出ないのだから、感染リスクはほとんどないわけだ。

　慣れてしまった感覚の人が多くなっているせいか、4度目はうたないという人も、まわりにけっこういる。

　ウクライナ情勢と参議院選挙が重なって、防衛・軍事費問題、そして憲法改正が、これまで以上に議論が盛んになっている。あくまで一国民として、この点について考えてみたい。

 

　まず憲法改正問題であるが、私は、9条は維持すべきであるという考えを、前に書いたし、いまでも変わらない。憲法とは、国家機関に対する権限や制約を規定している基本法であり、9条もその線で考える必要がある。明治以来、日本はずっと海外に出て、戦争をしかけてきた。第二次大戦ではその結果として、日本に攻め込まれて大きな被害を被ったが、あくまでも日本がしかけた戦争に敗れたことがそうさせたのである。当初から、外国に攻め込まれたわけではない。そして、それを踏まえて、日本国憲法が制定された。国際紛争を戦争で解決しないというのは、日本が戦争という手段に訴えて、国際紛争を解決しない、そして、当然のことながら、侵略戦争などはしないという、制約を国家に課したことなのである。そして、そのために、日本は、何度かあった海外での戦争加担への要請を断ることができた。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そして、イラク戦争などがあった。もし、9条がなかったら、これらの戦争に日本は加担させられ、多くの戦死者をだしたかも知れない。ベトナム戦争に参加した韓国は、無視しているが、今でも多くの負の遺産を背負っている。

　突然やってきた割には、毎日続く危険な猛暑、そこでテレビでもさかんに猛暑が話題になっている。例によって羽鳥モーニングショーでも、どのように酷暑を防ぐかがテーマになっていたが、そのなかで、男性が日傘を、ということが言われ、健康オタクの玉川氏が、自分は日傘をさしているといっていた。

　実は、私は2005年に、「男性も日傘を」という文章をブログに書いていた。短いので、全文引用しておきたい。

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　また暑い夏がやってきます。毎年、というより、中高年の域に達してからはということですが、「男も日傘をさせないのか」と思うのです。私は健康のためもあり、家から駅まで出勤のときには歩くことにしています。片道３０分かかります。途中の道はだんだん開発されつつあるのですが、まだまだ緑が多くとても気持ちがいいので、歩くのは苦になりません。でも、やはり、その間日光を強く浴びるので、汗ぐっしょりになってしまいますし、最近は紫外線の影響なども言われているので、日傘をさしたいと思うのです。しかし、男で日傘をさしている人はまずいないし、また、男用の日傘もありません。

　日傘をさすのどうだろうか、と周りの人に聞くと、決まって馬鹿にされます。たまに「いいんじゃない」という人もいますが、まあ、男なのに日傘かなんて、という反応ですね。

　最近のニュースでは、電力需要が多くなって、許容量ぎりぎりになっていて、これ以上暑くなると、計画停電をせざるをえないということがしきりに、メディアで言われている。

　突然酷暑がやってきた感じで、身体がついていかないために、エアコンを急に使うようになり、一挙に電力使用量が上がっているのだろう。

　電力不足への対応策は、3通りしかない。

１　電力が不足している地域へ、足りている地域から融通して送電する。

２　発電量を増やす。

３　節電する。

　可能な限り、これらをすべて実行することが必要である。

 

１　東日本大震災後は、かなり計画停電があったが、当時は、電力会社間での電力の融通システムがなく、他の管内で余剰があっても、管内で不足すると停電せざるをえなかった。その後相互に融通するシステムができて、震災後よりは、供給が安定するようになったという。しかし、今日のテレビでは（羽鳥モーニングショー）、解説者が、そういうシステムが導入されるようになったが、まだまだ部分的であると言っていた。日本は、危機を脱すると、これでいいではないか、というように対策が緩んでしまう傾向があるが、電力会社としては、そういう雰囲気に妥協することは、怠慢と言わざるをえない。

　ウォール・ストリート・ジャーナルに、「インターネット上の匿名性を擁護する」という記事が掲載された。筆者はマイケル・ルカである。

　アメリカでも、匿名性の是非についての議論がさかんなようで、ほぼ日本と同じような論調だろう。私は、1990年代のパソコン通信時代に、匿名性についての議論をかなりたくさんやった。そして、結論として、匿名性は大切であり、短所より長所のほうが大きいということだった。ただし、一定の条件が必要である。当時はパソコン通信で、完全に開放的なシステムではなかったが、インターネットになっても、基本は同じだと考えている。

　匿名性否定派の意見は、名誉毀損・誹謗中傷、詐欺等の犯罪的な発言や情報伝達が可能になる、匿名を禁止すれば、そうしたネガティブな書き込みができなくなる、というものだ。こうしたことが、多く見られることは事実であり、たとえ匿名肯定派であっても、こうした犯罪的書き込みに対する有効な対策をとる必要があると考えている。

　私は、匿名性肯定派なので、その立場からの見解として書く。

　検討すべきことは、ふたつある。

　第一に、実名制にすれば、名誉毀損・誹謗中傷や詐欺がなくなるかということ。

　第二に、匿名にしても、こうしたことを防ぐ有効な手段があるかということ。

　6月17日の47NEWSに「人工呼吸器を付けた「医療的ケア児」は地元の小学校に正式入学できるのか　「自主的集団登校」続ける相模原市の９歳男児」と題する記事が掲載された。

　9歳の医療ケア児が、入学を認められていない小学校に、毎日自主的に集団登校に加わって、学校の建物の前まで一緒にいくが、建物にはいることはできない。そして、在籍している特別支援学校には登校していないので、未就学になっているという。

　1年生の時は、市内の特別支援学校に就学しながら、週2日小学校に通う「居住地交流制度」が実施され、2年生になったら毎日通うえるようにするための試行だった。しかし、2年生になる前に、人員が補充できないという理由で受け入れが不可能になった。だが、自主的集団登校を続けている。

 

　こういう趣旨の記事だ。そして、記事は、「医療的ケア児支援法」が昨年9月に施行されたこともあって、医療的ケア児や家族を社会全体で支え、その意思を最大限尊重する、という法の趣旨を紹介して、市としても、この子にベストな方法を考えたい、一人も取り残さない教育を考える、としていることを伝えて、「友達と同じ教室で勉強する環境を整えられるか。力量が今、問われている。」と結んでいる。

　鈴木宗男氏は過去の人かと思っていたら、ウクライナ侵攻が起こってから、俄然注目度を増している。いい意味ではない。ロシアを批判することなく、ウクライナを責めるという、彼のスタンスは、一貫しており、その意味では分かりやすい。短いから、スポニチの記事を引用しておく。

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「鈴木宗男氏、ウクライナへの武器供与と資金援助「長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけ」」

　ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が23日、自身の公式ブログを更新した。

　この日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年となる「慰霊の日」を迎え、「先の大戦で20万人以上の尊い命が奪われた。77年前、日本が半年早く和平に応じていれば、沖縄戦はもちろんだが、東京大空襲も広島・長崎に核爆弾が落とされることもなかった」とした。

　その上で、ロシアによるウクライナ侵攻について「この事は、ウクライナ紛争でも言えることではないか。一日も早く停戦する事により、一人でも尊い命が守られるのである」とし、「26日から始まるG7（主要7カ国会議）で岸田総理は『1にも2にも停戦だ』というメッセージを発信すべきだ。武器供与、資金援助は、長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけである。私は一貫して『停戦に向け、岸田総理はリーダーシップを発揮すべき』と国会でも訴えてきた。待ったなしの責任を果たして戴きたいものである」とつづった。（2022.6.23）

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　他にも似たような主張をしている人はたくさんいるが、氏の主張が最も簡潔明瞭で分かりやすい。逆にいえば、論理のおかしさが、明瞭に浮きでてもいる。

　先の大戦で多くの日本人の犠牲者が出たが、もっと早く和平に応じていれば、犠牲者は少なくて済んだ、という認識が全体にある。だから、ウクライナも同様だ、と。

　エネルギー問題が深刻になって、ガソリンの高騰は耐えがたいほどになっている。そして、当然のごとく原発再稼働論が強くなっている。ウクライナ侵攻に対応する軍備強化論などと同一である。たしかに化石燃料を減らすことは、原油高だけの要請ではなく、環境問題からくる強い必要性がある。そして、原発については、私は多少、賛成派とも反対派とも異なる見解をもっている。それを書いておきたい。

　福島原発の爆発事故があったとき、私は丁度大学の春休みだったから、ほとんど一日中テレビをみて、特に原子力専門家の解説を聞いていた。そして、原子力専門家なるひとたちのいいかげんさについて、本当にびっくりした。あのとき、専門家は全員、メルトダウンなどは絶対に起こしていないし、起こさないような構造になっていると断言していたものだ。しかし、その高名な専門家の大学に、私の娘が院生として通っており、非常に興味深い話を聞いてきたのだ。その高名な専門家が、爆発を起こしても放射能などはたいして問題ではない、安全を脅かすようなものでは、全くないと、テレビで解説したあと、大学に戻ってみると、窓が開放されていたので、烈火のごとく怒って、これでは放射能が入ってくるじゃないか、早く閉めろ、と命じたそうだ。そこにいた研究室のひとたちは、びっくりしたそうだ。先生はテレビで放射能なんか、まったく心配ないと言っていたじゃないかというわけだ。そして、この話はすぐに学内で拡散したという。

　2020年3月16日に、妻を殺害した罪で起訴された浅野正氏に、懲役7年の判決が出された。控訴するかどうかは不明だが、この話題について、これまでまったく書かなかったが、判決が出た以上、書かざるをえないと感じる。

　浅野氏は、大学の同僚で、研究室が私の隣だった。ただ、彼との交流は非常に薄かったといえる。臨床心理学科だったが、私の専門が教育学であり、他の人は全員心理系の人だから、あまり話が合わないということもあったためだ。大学の教員は、自分の用事がない限り、大学に行かない人が多いが、私もその典型だった。

　一度だけ、浅野氏と比較的交流をもったことがあった。それは、私が申請した学部内での、しかも3年間かけるという共同研究に参加してもらったことだった。私が申請したために、私が彼に依頼をして加入してもらった。テーマは「少年法廷の研究」だった。初犯で軽犯罪の場合、少年たちが、被疑者の少年を裁く裁判で、アメリカではダイバージョンプログラムのひとつとして、正規の司法プロセスとして認められている。通常の大人により司法の判決よりずっと重い判決がでるが、前科が残らないというために、少年法廷が存在している場合には、そちらで受ける人が多く、しかも、再犯率が格段に低いという結果がでている、ユニークなアメリカの試みである。研究成果は、学部紀要に、参加者全員が論文を発表するかたちで公表した。近年メディアでも大活躍している前嶋和弘氏は当時同じ学部にいて、テーマの対象がアメリカだから、前嶋氏にも参加してもらい、大変刺激的な研究を実現できた。