前回、日教組制度検討委員会の報告での、高校三原則を実現せよという要求が、実際には、男女共学以外は（それも私学では不十分だった）、ほとんど実現せず、逆の方向に進んだことを指摘した。単なる教育運動側の力量不足なのか、あるいは、要求内容の不備だったのか。おそらく両方だったのだろうが、ここでは、要求内容を検討する。
要求の形式的把握
「教育要求」を、制度検討委員会は、まずは形式的に捉えたといえる。「進学したい」という要求を、当然・自然・健全なものとしたが、そういう把握に、批判的なひとも当然いる。後藤道夫編『競争の教育から共同の教育へ』で、「国民の要求」への批判がそもそも射程に入っていないと批判している。これは、堀尾に対する批判であるが、この報告への批判としてもあてはまる。後藤は、国民の教育要求が、進学要求である限りは、その後かなりの程度実現していくが、それは、国民が、支配階級に取り込まれていく、後藤の表現によれば、「馴化」されていく過程であり、その事実をみれば、我々＝要求実現、政府＝要求の制限・抑圧という図式は成立しないというわけだ。それは、「国民」をどう捉えるかという点にもあると後藤はいう。制度検討委員会の報告では、「国民」を定義しているわけではない。しかし、後藤は、「子ども、親、教師」を想定していると書いている。（後藤の批判は、対堀尾理論だが、制度検討委員会報告の骨格は、堀尾論であるので、ここでは、基本的認識は、堀尾＝制度検討委員会としておく。）ただ、中心は教師であるという点での批判意識は、ずっと以前からあった。親は教師に「委託」するわけで、国民の教育権論は、基本的には、子どもや親の教育要求を、教師が実現するという構造で、そのためには、教師の教育の自由と研究の自由が必要他というものだった。（後藤の批判を、私が認めているわけではない。後藤的発想に対する批判は、また別の機会に書く。）
整理すると、「国民」の要求と表現しているが、内容としては「教師の教育権」に集約されている。そして、「進学要求」は、「国民」だけではなく、国家や財界も同様に受け入れており、「進学要求」だけでは、闘う相手であるはずの国家に取り込まれてしまう。
このような批判があった。
しかし、報告は、決して、「進学要求」という形式的要求に留まっていたわけではない。国や財界が、進学要求を踏まえて、多様化した高校に振り分ける形で受け入れていたのに対して、多様化を明確に否定していたからは、進学の具体的実現形態で、明確に相違があった。多くの国民は普通高校を希望していたが、もちろん、職業高校を望んでいた親や生徒もいただろう。報告書は、それに対して、職業高校は否定するが、職業教育積極的に位置づけている。
地域総合制高校は現実的な構想だったのか
多くの子どもは、少しでもランクの高い学校に行こうとする。それが受験競争を生む。この要求が当然であると受け取ると、受験競争は仕方ないものとせざるをえない。もちろん、制度検討委員会は、受験競争を克服しないといけないという。そのための方策は、高校三原則である。総合制、男女共学、小学区制だ。総合制は、普通教育と職業教育をあわせて行う制度だから、ここで職業教育を実施するという構想である。
しかし、高校三原則は、アメリカ占領下においても、ごくわずかな地域（京都）を除いて、実施されなかった。アメリカで、三原則が実現しているのは、高校の途中まで義務教育だからという面がある。義務教育だから、入試がない。
更に、地域総合制高校は、極めて規模の大きな学校になる。土地の条件などで、あまり制約のないアメリカに向くスタイルであり、スクールバスの発達しているアメリカでは、広い通学範囲であっても、通学が可能になっている。しかし、土地が狭く、スクールバスという伝統がない日本で運用するのは、困難なシステムであることは否定できない。
そして、報告書の立場からすると、日本では、小学区制で総合制高校だとしても、義務教育でない以上は、入学試験が行われ、不合格になった生徒は、入学できないという問題がある。また、入試で選抜する以上、極めて大きなサイズの高校にはなりにくい。アメリカでは、地域の高校生が全員同じ高校に進むから、多様なカリキュラムが用意されることになるが、この点も日本のサイズの学校では難しい。
他方、私学との関係も問題となって浮上する。
公立高校と私立高校の関係は、地域によってかなり異なるので、単純にいえないが、いずれにせよ、私立学校の自由がある以上、その関係のあるべき姿を模索する必要がある。（報告書はその問題をほとんど扱っていない。）
まず、公立高校に行けなかった生徒がいく私立高校。そして、公立高校より進学したいという意志で進学する私立高校。後者は、多くが中学からの一貫教育を行っているので、中学受験競争を生んでいる。つまり、私立を含めて考えると、多様化という格差に加えて、公立・私立の格差という二重の格差が存在していることになる。格差があることこそ、正常であるという立場であれば、問題ではないだろうが、制度検討委は、格差解消か要求なのだから、解決策を見いださなければならない。理屈上は、地域総合高校で、多様化問題を解決できるとしても、私学との格差問題は残る。
この問題を解くためには、公立・私立と、義務教育の期間のふたつを解決する必要がある。（続く）