アメリカの大統領選挙が近づいているが、いつも疑問に思うことがある。そもそも民主主義国家で、近代国家であるはずのアメリカが、何故こうなのだろうという疑問が、大統領選挙に関しては湧いてくるのだ。Forbes Japan の10月14日の記事に「米大統領選の選挙人団制度、6割超が廃止支持」という記事がある。ただし、廃止に賛成の割合は、民主党員は89％、共和党員が23％である。つまり、民主党員は圧倒的に廃止支持で、逆に共和党員が圧倒的に廃止反対なのだ。だが、平均的には、6割が廃止を支持しているという数字は、いかにも妙な感じがするだろう。しかし、民主党と共和党の数字がわかれるのは、最近の大統領選挙の結果を見れば、理由は単純である。21世紀になって、共和党の大統領は、ブッシュとトランプだが、このいずれも、選挙人の数で上回ったが、得票数ではゴアとクリントンに負けているのである。それに対して、民主党のオバマは、両方で上回っている。選挙人団の制度がなかったから、21世紀になって共和党大統領は選出されていないことがわかる。国全体の得票数が多いのに、選挙人の数で逆転現象が起きるのは、いかにもおかしなことだ。しかも、総取り方式という、得票率が51対49であっても、51の陣営が選挙人を全部とるという方式にも、首をかしげざるをえない。歴史的には、建国時におけるメディアの未発達、識字率の低さ、奴隷制の問題があり、また、イギリスの小選挙制度の影響などが、全体として現在のようなシステムをつくりあげたのだろうが、事情がまったく異なってきたにもかかわらず、つまり、上の状況がすべて変化しているにもかかわらず、制度を変えないというのは、いかにも不可解である。全国でただ一人の大統領を選ぶのだから、全国民の得票数で決めるのが合理的であることは、誰にも同意できるはずである。だからこそ、世論調査でも、この制度の廃止を支持する人が多いのだろう。次の疑問は、選挙権をもつ者と密接な関係がある有権者の把握に関してである。通常先進国には存在する住民登録の制度がアメリカにはない。（カナダも同様）日本にもヨーロッパにもある。日本で考えれば、有権者は住民登録の台帳によって決定され、登録されている住民には自動的に、選挙用の葉書が郵送される。だから、有権者の登録などは必要ない。選挙の問題を離れても、ある地域に、誰が住んでいるかという情報を、そこの行政組織が把握していないということになる。建国からしばらくの間は、他国からの流入や住民の移動が激しかったから、住民登録のシステムが機能しないと判断されたのかもしれないが、現在では、住居はほとんどの人が定まっているはずである。にもかかわらず、何故住民登録システムを構築しないのか、私には不可解である。
もしかしたら、アメリカの自治制度にその理由があるのかもしれない。日本では、行政単位は、都道府県と市町村で統一されており、そのなかに、行政機能が集約されている。一部の行政を、別の区域で編成するような、その他の「行政区」は存在しない。たとえば、「学区」とか「水道区」などである。また、日本では、そうした地方行政単位を一律に「自治体」と呼んでいるが、アメリカは、すべての行政単位が「自治体」というわけではないという。日本の「自治体」は、戦後改革でアメリカ統治下に導入されたにもかかわらず、基本的な相違があるのが不思議でもある。アメリカの「自治体」は、文字通りの自治体であって、住民が自治体であることを住民投票で決め、規定の条件を満たした上で「自治体」となる。そして、規定の権限と義務を獲得するのである。「自治体」ではない行政単位は、上位（たとえば州）の一行政地域となる。従って、現在でも、新たに「自治体」が生まれることがある。最近は、裕福な地域が、自分たちだけの行政単位にしたいということで、貧困な地域を切り捨てる感じで独立することが、稀だが見られる。また、これは一般行政区であって、教育や水道、司法などは、別の単位を構成しており、教育は「学区」という自治体となることができ、そこでは、教育委員が選挙で選ばれ、学校に関する立法、行政、財政権をもつ。このように、行政単位が錯綜しているので、一種類の住民登録だと不便なので、そうしたシステムを採用していないのかもしれない。
しかし、住民登録制度がないために、有権者登録が必要となるわけだ。ただし、有権者登録は、黒人差別に巧妙に利用されてきたことも周知のことだ。有権者登録するためには、文盲では無理だし、また、識字率があがった段階では、基礎知識の試験などを導入することで、教育程度の低い黒人を排除することが行われてきた。現在でも、意図的な差別とはいえないが、有権者登録が必要だから、そうした手続が面倒であると感じるひとたちは、登録せず、当然選挙権を発動することができない。有権者登録をしない人たちは、圧倒的に貧しい層に多いわけだ。
最後の疑問は、アメリカでは、何故あのように長く大統領選挙のための活動期間が設定されているのかという点だ。イメージとしては、選挙前の一年間は、多くの政治的エネルギーが大統領選挙のために費やされる。党の候補選びから始まって、連日活動があり、CNNなどをみていると、ニュースも大半が大統領選挙に割かれるようにみえる。この非能率的なやり方も、選挙人の総取り方式と関係しているようにみえる。州によって事情が異なるし、州での勝利が決定的な影響をもつから、どうしても、各州にでかけて選挙運動をしなければならない。しかし、全国統一の得票数で選べば、州の事情によって影響される部分はかなりが消滅する。選挙人の比例配分というやり方もあるだろうが、現時点では、その意味はほとんどないだろう。
大統領選挙も間もなくだが、改革の意思を国民がもっているということで、もっと現代に合う、合理的な制度に変換してほしいものだ。