学術会議の任命拒否についての議論が盛んだ。菅首相がインタビューに応じているが、肝心の部分には答えていない。いくら形式的に、任命権が首相にあるとか、法律に基づいてやったといっても、何故、この6人が拒否されたのかという理由は、全く別の問題であり、任命権が首相にあるならば、首相が説明しなければならないし、法律に基づいているというのならば、どのように法律的に処理されたのか、具体的に述べる必要があるはずである。今日の羽鳥モーニングショーでは、田崎史郎氏ですら、説明しなければいけないと主張していたくらいである。
前回は「学問の自由」という観点から、今回の事件を考えたが、今回は組織的な面から考えてみたい。
私自身も、学術会議の詳細は理解していないが、概略はわかる。その程度でも、世間にある誤解は、解消される必要があると思う。
まず、国がお金を出しているから、公務員であるとか、国の管理下にあるのだという人がいる。
国がお金を出しているからといって、直ちに公務員であるとは限らない。私立大学には、それなりの補助金が支払われているが、私立大学の教職員は、一人も公務員ではない。学術会議の場合、事務局は公務員扱いになるだろうが、会員は公務員と考える余地はない。また、事務局員は当然給与が支払われているが、会員には、会議など仕事をした場合に手当てが出るだけのはずである。管理についても、私立大学に、文科省が行うのは、指導助言であって、厳密な意味でも管理ではない。もちろん、私立大学といえども、文科省の指導・助言には、ほとんどの場合従うし、従わざるをえない。しかし、それは命令が出されるからではなく、補助金をきられるからである。つまり、文科省は私立大学に対して、補助金という餌を使って、「管理」をしているような状況を作り出しているのである。だから、補助金をきられてもかまわないとか、あるいは元々もらう意思がない私立大学は、文科省のいうことを無視することは十分に可能である。実際に、予算が潤沢にある私立大学で、近年締めつけの激しい「１５回の授業」を守っていないところがある。
選出方法についても、なんとなく誤解があると思う。大きく、研究者による公選から、推薦方式に変化してきた。推薦のやり方も若干の変化がある。公選から推薦方式になったのは、政府の科学技術制作への批判が強かったからだろう。軍事研究の是非に端的に表れている。
自民党という政党は、「公選」が好きではない。私の専門領域でいえば、教育委員会が、公選から任命に変化した。その時には、教育委員が政治団体に支配されるなどという理由付けがされたが、学術会議も組織的影響が強くなるというような理由が出されたようだ。基本的には同じことだろう。政党の影響とか、団体の影響については、単純ではないので、そうした理由付けが正しいとは思わないとだけ指摘しておく。むしろ、重要なことは、教育委員会が、公選制から任命制に変わって、確実に、教育委員会の活動が低下した事実である。これは、文科省も一貫して、教育委員会の活性化を課題としてきたことでわかる。
多くの人は、例えばいじめによる自殺事件が起きたとき、教育委員会の動きが鈍かったり、あるいは隠蔽体質になったりすることに、不快感を抱いたことが何度かあるに違いない。組織に属する人は、ほとんどの場合、自分を選んでくれた人の顔をみて仕事をするものなのだ。企業内で出世を果たした人は、自分を引き上げてくれた人のために尽くすだろう。民主主義社会で選挙が重要なのは、選ばれた人が、国民、市民のために仕事をするのは、国民や市民が選んだからである。国民や市民に選ばれたのではない人は、例外的な場合は除いて、国民や市民のことを考えて政治をしないのである。教育委員会が任命制になって、住民のことを考えているように感じない行為をするとしても、それは少しも不思議ではないのだ。
学術会議も、そういう意味で、選考方式に関して、いくらでも議論する余地はあるだろう。しかし、学問の世界のことは、研究をしている人たちが代表を決めるのがよいのだ。学問研究の先端がどうなっているかは、普通の市民にはわからない。会員の選出基準の一番重要なものは、研究業績であるということだが、どの人の研究業績が、会員として選出されるにふさわしいかを判断することは、よほどの勉強家でもない限り、一般市民には不可能である。だから、今回の任命拒否の理由としてあげられていることも、業績ではなく、法案への態度などが、まことしやかに言われるわけである。
しかし、学術会議の会員に、特権を与える必要はない。会議出席の際の手当てなどは、特権とはいえないだろうし、実際に、特権というほどのものが付与されるようには思われない。自由とは、そういうものだろう。