安倍首相の連続在任期間が佐藤栄作を越えて歴代一位になったということで、メディアが大々的に取り上げていると思ったが、実は、かなり低調に扱われている。通算一位になったときは、もっと大きな取り上げだったと思うが、今回、大手新聞の中では、毎日と日経だけが社説で取り上げ、朝日、読売、産経は社説で取り上げていない。そして、とりあげた二社もかなり辛辣である。そのなかで、毎日は、かなり安倍政治の性質を端的に表現していると思った。 抜粋だが以下のように書かれている
「だが総じて言えば、絶えず何かに取り組んでいることを演出する「やってる感」政治ではないか。「地方創生」「１億総活躍」「人生１００年時代構想」と、実現したかどうかは二の次で看板だけを次々掛け替えてきたのが実態だ。
アベノミクスも多くの国民が景気回復の実感がないまま、深刻なコロナ禍を迎えてしまった。
トランプ米大統領とは良好な関係を続けているが、日露間の北方領土交渉は行き詰まり、北朝鮮の拉致問題も解決の糸口がつかめない。憲法改正を含めて首相が政治的遺産として残そうとしてきた課題は実現が困難で、目的を見失っているようにさえ見える。
一方で官僚が首相官邸におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっている。膨張するばかりの国の借金をはじめ、このままでは逆に多くの負の遺産が残る心配がある。」
「やってる感」政治とは、いい得て妙だ。大げさにうちだしたが、ほとんど効果をあげていないことはたくさんある。ひとつだけマイナンバーカードをあげよう。前にも指摘したが、既に国民に振られた「番号」は何種類もある。そして、日常生活に頻繁に利用されているものはひとつもない。そこに、マイナンバーを加えたのは、安倍内閣だ。しかし、コロナ禍で、マイナンバーを利用した給付金の申請が、大混乱を起こして、結局、紙媒体の申請に切り替わった。速やかに支給するはずが、却って混乱して、通用しなかった。一体なんのためのマイナンバーカードなのか。あるいは、マイナンバーなのか。
日経は、一応敬意を表しているが、逆に具体的失政をあげているから、手厳しい。
「首相はこの7年8カ月で首脳外交や安全保障政策の見直しを精力的に進めた。一方で社会保障改革や財政健全化の努力はなお足りない。名実ともに歴史に名を残すには、懸案に道筋をつける必要がある。」
外交を勢力的にやったことは確かだが、ひとつも大きな成果をあげていない。北方領土、北朝鮮の拉致問題は、掛け声だけだ。韓国との間は、最悪の事態になっている。まずい対応で、イスラム国に拉致された日本人が殺害されたのは、ずいぶん前のことのように思われるが、安倍内閣での出来事だった。
日経の社説は、具体的に、「コロナ対策をしっかり」「消費税をあげたが、社会保障と税の一体改革がなおざりに」「米中対立のなかで、主導的な役割を」「不祥事に襟を正せ」と問題をあげたあと、しっかりと政策論争をすべきと結んでいる。
だが、安倍首相に、「政策論争」が可能だと思っている国民は、あまりいないだろう。国会での答弁などをみても、およそ誠実に回答する姿勢にないないし、政策を自分で考えられる知性があるようにも見えない。
私が安倍首相に対して、最も大きな問題と考えるのは、多くの人は忘れているが、原発に関わる点である。
2006年安倍第一次内閣のときに、福島原発の津波対策の弱点が、国会で取り上げられたことがあった。地震で停電が起きた状態の上に、津波で発電装置が破壊されると、原発事故が起きる危険があるから、対策すべきであるという追求に、そんな必要はないと、突っぱねたのがときの安倍首相であった。実際に2011年3月に起きた事故は、国会で取り上げられた危険が現実化したものだったのである。マスコミはほとんどこのことを忘れたかのようになっている。唯一取り上げているのが「リテラ」である。
あの事故が起きたあと、安倍首相は、いくつもの国に原発施設の建設売り込みをしている。そのためかどうかわからないが、いくつかの大手企業が苦境に陥った。尤もこれは、企業側が働きかけたのかもしれないが。
そして、最後がオリンピック招致における「原発は完全にコントロールされている」という大嘘をついたことである。今回、オリンピックが延期になったのは、その大嘘に対する自然の罰であるかのようだ。
安倍内閣は、決して、レガシーを残せなかっただけの内閣ではない。数々の大きな惨禍を日本に残した内閣である。政治家と官僚の質的低下をもたらしたことは、今後の日本にとって、大きな負の遺産になるだろう。