新型コロナウィルスに関する専門家会議が廃止されて、分科会なるものが機能し始めている。分科会という名前を聞いて、コロナ対策班、経済対策班、生活対策班などいう「分科会」ができて、全体会がその上にできる、あるいは、分科会は、単に問題を議論するのであり、決めるのは政府だということになっていたので、全体会は存在しないのか、どちらかの形態だと思っていたら、「分科会」というひとつの会ができただけのようだ。面白いネーミングだと思った。最近に限らないが、政府のやることは、本当に不思議なことが多い。国民的な大反発を受けたアベノマスクを配布し終えたら、アベノマスクの第二弾配布をするということを発表したり、ＧＯＴＯキャンペーンを感染がおさまった時期、あるいは8月に実施すると公表していたのに、かつ感染が拡大しているのに、いきなり7月に繰り上げし、そして、突然東京都を除外したりと、こうした一連のやり方に、さすが安倍内閣だ、適切な対応をしているという人は、どのくらいいるのだろうか。この分科会もそうしたひとつだ。専門家会議の尾見氏が、会議のもち方に関して反省点を述べている記者会見の最中に、西村担当大臣が専門家会議の廃止を、これまた公表し、その記者会見の要旨のメモが、記者会見中の尾見氏に手渡されるという、こんなことは見たことがない。
そして、この分科会についても、批判的な記事が今日ネットに掲載されている。（「「あれでは政策提言どころではない」コロナ分科会委員が明かす“東京除外決定の内幕”」https://news.livedoor.com/article/detail/18715097/）この内容はぜひ読んでほしい。ここでは、私自身の経験から考えてみることにする。
私は、文部省に批判的な人間だから、まず行政機関から委員を頼まれることなどまずないが、一度だけ依頼されたことがある。それは、私が当時中心的に考えていた「学校選択」に関する、ある東京の区の審議会の責任者だった。そこには、私の職場の同僚のひとが、ずっと責任ある立場で関与していたし、当然そのひとに依頼があったのだが、どういうわけか、その同僚が私を推薦したために、異例な事態となったのだった。私は、学校選択制度に賛成の立場であったが、おそらくその同僚のひとは、反対の立場だったのだろう。私のまわりでは、圧倒的に、学校選択制度は新自由主義的な政策であるから、絶対に認められないというひとが多かったし、まさか反対のひとに頼むわけにもいかないだろう。もちろん、私自身、学校選択に賛成といっても、当時文科省が導入しようとしていた方式に賛成だったわけではない。しかし、導入しようという地域があり、私に審議する責任者になってくれという以上、引き受けないわけにはいかなかったし、また、専門家としては、引き受けるべきであろうと考えたわけだ。
承諾を伝えると、数名の教育委員会の事務の人たちが研究室にやってきて、学校選択制度を導入したいのだ、そのための審議会のメンバーはこれこれだということを了解をえるためだった。誰が委員かは、教委の権限だろうと思ったが、組合が入っていないので、教育現場に対する重要な政策だから、組合は入れるべきではないかと具申したが、それはまずいということで、受け入れてもらえなかった。私としては、とても残念であった。もっとも、全員が賛成のひとだったわけではなく、絶対反対のある政党の議員も入っていた。もうひとつ、意見の相違があったのは、傍聴席を設けるかどうかだった。教委は、まったくそれは考えていなかったようで、私が傍聴者がいたほうがいいのではないか、と申しいれると、「傍聴は認めないという条件で委員を引き受けてもらった」というので、それも残念ながら、受け入れざるをえなかった。正直、その地域の重要な政策変更を議論する会の委員になるのに、傍聴者がいたらいやだ、いないなら引き受ける、というようなひとが、本当にしっかりと意見をいえるのかなあ、と疑問に思ったが、そういうことになっていれば、約束を破らせるわけにもいかない。
そうして、実際に審議が始まり、学校選択制度とはどういうものか、という講演なども、私が最初にやり、その後議論をしていった。けっこうこまかいことを、ひとつひとつ議論して決めていった。反対の議員のひとも、かなり活発に意見を言っていた。そうして、ひとつひとつ詰めて、詳細を決めていき、最終まとめにかかったが、通常は事務局が文章を書いて提案し、それを了解するのだそうだが、私は、なんといっても、学校選択制度を研究していたので、（日本でもかなり限られた人数だったと思う）委員長としてそれを書きますといって、実際に書いて、それを討議にかけた。無事答申案が決まり、区長に手渡す儀式で終了した。教委の事務局の担当責任者は、これまでの審議会で一番参加しがいがあったと伝えてくれたものだ。
ここまでが前置きで、これからが私の「経験」となる。
会の終了後なのか、また終了前の別の機会なのか、詳細を覚えていないのだが、電車に乗ろうとすると、審議会を支えていた事務方のある一人が、偶然側にいて、そこで一緒に電車に乗った。当然雑談になったのだが、そのときに、「審議会の委員というものは、事務局の決めた方針を、正確になぞってくれる人が望ましいんですよ。」と言ったのである。しかも、非常に不機嫌そうな表情で。これは、「お前のように、審議会を事実上リードし、あまつさえ、答申の文章を自分で書くなどというのは、我々が期待する委員ではない」という意味以外にはとりようがない。苦笑いするしかなかった。同僚の代理という事情もあったろうが、当然、その後、この区から仕事を頼まれることはなかった。（この選択制度が実施段階になったときに、シンポジウムが行われたが、そこには、当然招かれて話をした。）
何が言いたいか、もちろんお分かりだろう。
審議会の専門委員というのは、専門家としての識見をもって意見を具申することを求められているのではなく、当局が決めている方針を、その通りと支持すること、そして、その正当性を市民に伝えてくれることが求められているということだ。もちろん、それがあまりに露骨になりすぎないように、反対論の人も加えるが、それは決して大勢に影響する人数にはしない。審議会が、単に当局のイエスマンになっているだけだ、という批判があるが、もともとそのように構成し、イエスといってくれる人を選んでいるのである。私自身は、政策に賛成だったから、大筋で食い違うことはなかったが、細目では、かなり当初の案を修正した。おそらく、そのことも件の事務方の心証を悪くしたのだろう。
もちろん、そんな審議会、専門家会議は、存在意味がない。といっても、審議会がない方がいいかといえば、役所と内閣だけで決めてしまうというのは、国民の監視という点でより悪い。とすれば、どうすればいいのか。
最低限必要なこととして、正確な議事録を義務づけ、公開させること。政策過程の透明性は、民主主義の根幹であり、正確な議事録とその公開は、そのために基本的な条件となる。専門家会議や分科会の議事録を作成させない現在の政府が、いかに民主主義に反しているか。
政策作成過程の透明性こそ、民主主義の根幹なのだという意識を、国民はしっかりともたねばならない。