最近オリンピック開催を望む世論が増加しているそうだ。以前は20%未満だったのが、現在では、30%になっているという。もっとも朝日新聞という、オリンピックスポンサー企業の世論調査だから、どこまで信用できるかわからないのだが。ただ、スポンサー企業である大新聞が、世論誘導を図っていることは、間違いないだろう。感染者数の減少も、一部は本当だが、検査数削減の影響もある。これまでやっていた濃厚接触者の調査を、高齢者以外はやらないなくてもよいということにしているのだから、当然検査数は減少する。濃厚接触者は、感染可能性が、一般市民よりは、高いわけだから、その調査をやめれば、当然感染数は減少する。ただ、その影響を過大評価するのも間違いだと思うが。
もうひとつの操作と疑われるのは、ワクチンだ。確かにワクチンが急速に普及すれば、それなりの希望があるのかも知れないが、ワクチンが日本にはいってきて、国民の多くが接種できるようになるのは、かなり遅れそうだ。それを政府はひたすら隠している。韓国の文政権が、仮契約しかしていなくて、国民に宣伝していたワクチン確保が実は、間違っていたと騒がれていたが、日本でも同様のことが起きている。違うのは、日本人は、騒がないということだ。明らかに厚労省の重大ミスであるにもかかわらず。やっと第一陣のワクチンがはいってきたが、2回目はいつになるかわからず、また、量も未定だそうだ。医療関係者の接種が終わることだけでも、ずいぶん時間がかかりそうなのに、2月中旬に始まるということを強調している。