カテゴリー: 時事問題

　オリンピックでの観戦の規模について、ますます大きな困難が露になってきた。特に、学校単位での観戦の予定が次第に明確になってくるにしたがって、現場への負担が大きくなっていくことが予想されている。

　もちろん、通常の開催が可能であれば、子どもたちの観戦は大いに意味があるかも知れない。それでも、時期的な問題は重くのしかかるのだが。何度か書いているように、前回の東京オリンピックのとき、私は高校生で、学校全体でサッカー観戦にいくことができた。しかし、それは１０月のことで、気候も非常によかった。しかし、今回は７月、８月という酷暑が予想される時期だ。コロナがなくても、熱中症の危険がある。事実、数年前、千葉の小学生が、校外学習の際に熱中症で死亡している。そうしたことが、起きない保障は何もないのである。更に今回は、コロナの不安がある。

　どんな社会状況であろうと、どんなに反対が強かろうと、そして、どんなに海外からの疑問が提起されようと、オリンピックは開催するという強行路線を貫徹しようという政府の姿勢が、明らかになってきた。聖火リレー開始前までは、多少とも状況による冷静な判断ということもありうるかと考えていたが、今は、まったく開催以外のことには、目を向けないようになっている。開催しない、あるいは無観客となると、入るべき収入がなくなる、あるいは、スポンサーの圧力に抗し得ないなどの事情があるのだろうか。しかし、このコロナ禍における開催ともなれば、いくらなんでも、国民の猛反対に応える措置も必要となると判断せざるをえない。いろいろな施策が打ち出されている。しかし、それらは、ことごとく、欺瞞的なものになっている。

　安全・安心のために、選手たちは、陰性の証明が必要であり、また、バブル方式という、完全に管理された範囲でのみ行動を認めるという。しかし、これは二重三重の欺瞞がある。 “オリンピック開催による矛盾” の続きを読む

　報道では、「トイレ制限訴訟」として報道されていたが、実は、この訴訟は、もうひとつの訴因がある。不思議なことに、新聞報道ではそちらの面がどう判断されたのか、ほとんど報道されていないので、実はわからない。わからないが、争いの内容は分かっているので、今回は、もうひとつの側面を考えてみることにする。

　そこに入る前に、この判決について、youtubeの一月万冊がとりあげていて、トイレ制限を認めるなどは、けしからんという話から入っていたが、相棒の安富氏が主に話しだすと、むしろ、もうひとつの側面が中心になって議論されていった。双方をとくに区別して議論していなかったが、トイレ制限と人事は、まったく異なる性質をもっていると思うのである。

　もうひとつの側面とは、経産省が、正式な性転換をしないと、人事異動を認めないとしたことである。そこで、正式な性転換とはなにかという話になる。

　一昨日LGBTに関する文章を書いたら、昨日、性同一性障害をめぐる訴訟の東京高裁判決が出て、しかも、地裁判決に対する逆転判断となっているために、大きな話題になっている。おりしも、自民党が、LGBT理解増進法案を了承したという報道もあり、再度考えてみることにした。

　判決は、経産省勤務の女性（元男性）が、女性用トイレの使用をめぐって、経産省側がトラブルの不安があるので、異なる階のトイレをと主張したのに対して、それを不服として提訴したものであり、地裁ではトイレ制限は違法であるとして、原告を勝訴させ、昨日の高裁判決は、違法ではないとしたものである。この判決については、既に大量のヤフコメがついており、多数は、高裁判決を支持している。

　私は一昨日のブログで、LGBTに関する法としては、差別禁止を規定することが必要で、むしろ理解増進を「法」で決めることには疑問を呈しておいた。このトイレ問題は、差別禁止原則の下で、これが差別にあたるのか、あるいは、合理的な区別を求めたのかという判断をすればよいのだと思う。

　今日の報道では、超党派の議員立法で進められているLGBT法案の成立か難しくなってきたという記事を複数のメディアが掲載している。数年来の懸案で、4月の段階では、自民党も基本的に了承したが、政党間の調整の過程で、野党から、「差別禁止」の項目をいれるように要求があり、自民党がそれに難色を示して、まとまらなくなりつつあるという状況のようだ。自民党での中心的役割をになっている稲田氏の対応に対する不満も、党内にはあるというが、基本的には自民党保守層の抵抗が原因だろう。

　この問題については、私も正直わからないところが大きいのだが、いくら検索しても、法案の原文が見つからないので、ますます判断がしにくい。ただ、現在の法案の題名が、「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」となっており、あくまでも「理解増進」の法案だった。そこに、差別禁止が入ってきたために、問題が拗れたというわけだ。

　朝日新聞が「五輪中止、経済損失は1.8兆円　野村総研が試算」という記事を掲載している。これによると、中止されたときの損失は、1兆8108億円、無観客開催では1468億円とする試算を木内登英氏がまとめたと紹介している。しかし、よく読むと、最後のほうに、緊急事態宣言で失われるほうが大きいと断っている。

　なんとなく、妙な気がしたので、そのレポートを読んでみた。全文かどうかはわからないが、ウェブ上に「東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1470億円」という題で、掲載されている。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525

　新聞で報道されている内容と、当然同じだが、具体的な計算方法が書いてあるので、わかりやすい。

　ただし、この報告には、基本的に違和感がある。経済的な計算上はそうなのかも知れないが、一国民としてオリンピックを考えると、このような計算そのものに疑問を感じざるをえないのだ。

　「安全・安心のオリンピック」という言葉は、虚しい響きをもって、これまで語られてきたもののひとつだ。最初は「復興五輪」だった。そして、「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック」、そして、「絆を示すオリンピック」。これらは、すべて虚言であったし、いわれたときから、虚言だといわれてきた。

　もうひとつ、オリンピック推進者たちの、許しがたい言葉に、「仮定のことには答えられない」というのがある。これは、何度も繰りかえされているのだが、最近は、コーツ氏が、「緊急事態宣言下でもオリンピックを開催するのか」と問われて、まったく疑いもなく、「そうだ」と答えたのに対して、同じ質問を外国の記者が、武藤組織委員会の事務局長に向けたところ、「仮定のことには、答えられない」と質問への回答を拒否している。できることなら、ではコーツ氏の言葉については、どう思っているのか、としつこく追求してほしかった。

 IOCのコーツ氏が、たとえ緊急事態宣言がでていても、オリンピックは開催すると表明した。テレビでも大きなニュースとして扱っていたが、ここまで日本人が馬鹿にされているのかと思うと、情けない気持ちになる。以下そのことを伝えるニュースである。

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huffpost

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は5月21日、3日間にわたる調整委員会後に開いた記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとしても開催する考えを示した。【ハフポスト日本版・Rio Hamada】 質疑応答で、大会期間中に東京で緊急事態宣言が発令されている状況になった場合でも、大会を開催するのかという質問が飛んだ。 コーツ調整委員長は「緊急事態宣言下で、複数の競技のテスト大会が成功した。アスリートや日本の人々の安全や安心を守るために設定した全ての計画は、最悪の事態を想定したもの」と説明。 その上で「質問への答えは、完全にイエスです」と答えた。

政府分科会のメンバーからは「やってはいけない」の声もあったが…

　日本では、欧米のような徹底した対策は、とれない、それは憲法のせいだ、という議論が、ネット上には多数みられる。おそらく、憲法改正したい政治家たちの思惑にのせられているのだろうけど、少し考えれば、おかしいことがわかるはずだ。そして、憲法の専門家であるひと達ではなく、むしろ素人のコメンテーターやＳＮＳでの書き込みが顕著である。

　例えば、次のような意見がヤフコメに載っていた。1000以上もあるコメントのひとつで、わざわざアドレスは載せないが、このような見解は、いくらでもある。

 

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ロックダウンなど個人の権利制限は日本は出来ません。憲法違反になりますから。

立憲民主や反政府的立場の学者は拡大解釈によって憲法下でも権利制限の立法が可能だととんでもない危険な思想をひけらけしていますが、明らかに憲法違反となる法を作る危険性を軽視してはいけません。「日本の憲法は緊急事態が起こり得ない」ようになっています。緊急事態とは戦争を含みますので、憲法で緊急事態の概念を否定しているのです。