カテゴリー: 時事問題

　今週は、2日も祝日の休みがある。私は、かつての職場が大学で、退職前の数年間は、祝日でも授業をするようになっていたので、祝日がいつかという感覚が鈍っていたが、更に退職して、毎日が日曜日状態なので、その感覚は喪失したといってよい。しかし、さすがに、週に2日も祝日があると、異常だと感じてしまう。普段は、平日に行動することにしているのだが、それは、平日のほうが、あきらかに人出が少ないからだ。それで、昨日、ショッピングモルに用事ででかけたのだが、えらく人が多い。それで、ああ今日は祝日だったと思い出したわけだ。そして、そういえば、そろそろ秋分の日がくるはずだと思って、確認すると、木曜日が秋分の日で祝日だった。とにかく、21世紀に入ってからだろうか、あるいは、平成になってからか、やたらと祝日が増えた。そして、祝日が土日になると月曜日が休みになったり、あるいは祝日に挟まれる5月4日が休みになったり、とにかく、休日が増加した。大学は、曜日ごとに授業が決まっており、しかも、同じ科目は週１だから、月曜日が休みになることが多く、文科省の縛りがきつくなって、授業回数を確保しなければならないので、祝日授業が普通になったのだが、特に月曜日は、休日なのに授業ということが多くなっていた。

　真子内親王の結婚が間近に迫っていると報道されている。それにあわせて、小室圭氏が緊急帰国するとも。正式発表がないので、すべては憶測記事であるが、いくつもの疑問点がでている。

・小室圭氏がアメリカの大手法律事務所に就職が内定したとされるが、本当か。

・一時金を辞退しているというが、本当か。

・すべての皇族結婚に際して行なわれる皇室行事をしないで、結婚するというが本当か。

・婚姻手続き、パスポート、ビザ申請のために、一時マンションで生活するというが、本当か。その際の生活費用、警備費用は誰が出すのか。手続きは本人がやるのか。

・小室圭氏、真子内親王は記者会見をするのか。

　すべては、実際にどうなるのかわからないが、最近の報道で驚いたのは、アエラの記事だ。なぜ小室氏が帰国するのかは、国民への説明などではなく、真子内親王が強く希望したからで、その理由は、「新天地である米国へはおふたりそろって旅立ちたい、とお考えです」ということなのだそうだ。もっとも、匿名の人物の談話だから、真実はわからないが、本当だとすれば、どこまでわがままな苦労なしなんだろうと、感嘆してしまうほどだ。https://dot.asahi.com/dot/2021091700091.html?page=1

　自民党総裁選の候補者が出揃い、いよいみこれから論戦が開始される。そして、次第に、それぞれの政策が明らかになりつつあるようだ。議論していくにつれて、支持母体との関連で修正がなされていくと思われるが、やはり、基本的な部分については、 ぶれないでもらいたいものだ。そして、自民党総裁は、ほぼ確実に総理大臣になるわけだから、国政の基本方針を闘わせる場でもある。そういう意味で、やはり重要な政策についての論点こそが、浮き彫りになる必要がある。

　もっとも中心的な政策は、経済とエネルギー政策だろう。

　上川法務大臣が、インターネット上などの侮辱的発言を厳罰化するという方針を明らかにして、ワイドショーなどで盛んに取り上げられている。木村花さんの自殺をきっかけに、大きな議論が起き、それが今回の方針転換となっているという。

 

個人情報開示

　書籍や週刊誌、あるいは既存のメディアにおいては、内容に責任をもつ担当者がいるので、そこで侮辱発言や名誉毀損発言があると、発言者や編集責任者が明確であるから、被害者は、被害回復を望むときには、少なくとも相手が誰であるかを探す必要がない。しかし、インターネット上では、違法発言をする人は、ほとんど匿名なので、まず誰が発言、投稿しているのかを特定する必要がある。そこで、ＳＮＳ運営者（発言する際に利用しているアプリの運営者）と、プロバイダーの両方に情報開示を請求する必要があり、しかも、裁判所が開示を認めなければ、開示されなかった。つまり、相手を特定するだけで、かなりの労力が必要であり、かつ、裁判だから時間がかかる。判決ができるときには、公訴時効になってしまうという、まるで違法発言を励ますかのようなシステムになっている。それが、一回の裁判で済むように、現在では改善されているという。しかし、私は、これでも少々疑問だ。

　河野太郎出馬会見も全部みてみた。高市氏とは印象がだいぶ違っていた。高市氏は、自分の政策を説明する時間をたっぷりとり、受けた質問は少なめだったが、河野氏のは逆で、自分の政策説明はずっと短く、質問者は、ほぼ全員にまわしていたのではないかと思われた。

　自民党支持者ではないので、誰に共感するとかそういうことはないが、単純に見応えがあるという意味では、河野会見は多少不満だった。

　まず、最初にワクチン担当大臣としての実績を述べて、10月には先進国なみの接種実績になると誇っていたが、ワクチン接種の混乱については、ほとんど触れることがなかった。国民は、ワクチン接種がそれほどうまくいったとは思っていない。思っていたら、菅首相が立候補を諦めることはなかっただろう。菅内閣への最大の不満は、コロナ対策が十分でないからで、その大きな部分がワクチンだった。確かに、ある時期から接種スピードが加速したが、それでも、さまざまな問題がでた。それを無視して、数をこなしたことを誇示されてもなあ、というところだ。

　昨日は、『文芸春秋』の文章を紹介したが、今日は記者会見の内容から考える。この記者会見の映像を全部みたが、なかなか興味深かった。特に、菅首相の記者会見と比較すると、本当は当たり前のことをしているに過ぎないのだが、高市氏が実にしっかりした政治家に見えてくる。主張は明確であるし、質問に対して、とにもかくにも、まともに答えようとしていた。追加質問を禁止するようでもなかったし、最後に、指名されなかった記者が、大声でどなるような形で質問をしたのだが、それに対しても、回答していた。しかも、用意した原稿を棒読みするでもなく、また、質問そのものは、予め決められていた様子はなく、自由に記者たちが発しており、それに対してメモもなしに、ほぼ澱みなく回答していた。一国の総理大臣になる地位を争っているのだから、この程度の応答能力は最低限もっていてほしいものだ。

　自民党総裁選が始まり、既にヒートアップしている。当初は泡沫候補といわれていた高市早苗氏が、安倍晋三氏の支持表明を受けて、急浮上しているらしい。高市氏といえば、とにかく超保守、あるいは右翼政治家というイメージが強い。靖国神社参拝継続、選択的夫婦別姓は反対、LGBT法案にも反対ということが、彼女の政治姿勢を象徴しているように受け取られていた。だから、まさか総裁選にでて、首相をめざすとは、あまり思われていなかったし、出たとしても、泡沫候補で直ぐに消えてしまうと見られていた。これまで女性初の首相候補として、名前が出たことはあまりなかったはずである。それが今では、河野氏と争うほどの勢いになっているというのだ。もっとも、そう見ていない評論家もいるが、私がみる限りは、岸田氏より優勢になる可能性はあると思う。

　小室圭氏の就職が、うまくいっていないことが報道されている。内定しているかのように報道されていたが、実は、大手弁護士事務所に採用を断られていたというのだ。

　そして、ことはそれだけではなく、小室氏程度の経歴では、ニューヨークの大手事務所では、採用されることはないだろうと、現地で働いている人の談話である。それによると、小室氏は、最初修士課程に入って、博士課程の2年に編入したのだが、優秀な人は、最初から博士課程に入学して、２年生を終わった夏休みに、大手事務所のインターンをする。そのインターンの採用が、最初の難関で、インターンでよい評価をえると、だいたい卒業と同時に採用されるというのだ。しかし、ニューヨークでは、インターンに採用されるのは、コロンビア大学などのような一流大学がほとんどで、フォーダム大学で、しかも、博士課程の1年を飛ばしている小室氏には、とうてい無理だろうというのだ。確かにインターンをしているという報道はなかったように思われる。

　菅首相の自民党総裁選不出馬から、俄かに総裁選争いが活性化している。野党は大丈夫なんだろうかと心配になってくるが、自民党の総裁選も極めて重要な意味をもっているように思われる。というのは、主張の明確な人たちが、前面に出てきたからだ。

　まずは、高市氏だ。右派政党である自民党内でも目立った保守派で、選択的夫婦別姓やLGBT法案にも反対。これまで、必ず靖国に参拝し、首相になっても参拝すると明言している。経済政策は、安倍内閣の継承路線である。しかし、インフレ防止２%の物価上昇といっているが、安倍内閣とは別の主張なのか、同じなのかわからない。安倍内閣での２%は、そこまで物価をあげたいということだったが（その意味は、いまだに不明だ。高橋洋一氏の解説では、２%までなら大丈夫という意味なのだが、２%まであげるのがよいという妙な見解があるとしていた。それでいけば、安倍内閣の考えは、「妙な」ものとなる。）、現在の課題は、２%をはるかに超えて、文字通りのインフレになることが懸念されている。昨年あたりから、かなりの生活必需品の値上げが目立っているのだから、それを抑えるという明確な意識と政策をもっているなら、けっこうなことだが、やはり高市氏の場合、政治的イデオロギーで、国際的な摩擦を生じさせる恐れがある。高市氏支持層というのは、中国と明確に対立することを望んでいるようだが、中国と対立することが、どのようなメリットがあるのだろうか。人権抑圧がけしからんといっても、中国嫌悪派が、国内における人権状況にどれだけ問題意識をもっているのか、極めて疑問なのである。