カテゴリー: 時事問題

　こうした大事件は、様々な疑問を喚起するものだが、ここでもたくさんの疑問が生じる。

　私が、最初に感じた大きな疑問は、安倍元首相が死去して、すぐに、間髪をおかずという素早さで、アメリカの国務長官のブリンケンが来日したことである。ほとんどすべての大手メディアは、哀悼の意を表しにやってきた、そして、岸田首相と短い時間話をして、日米同盟を強固に維持していくことを確認した、という程度のことしか書いていない。しかし、アメリカの国務長官が、ただ哀悼の意を表すためにだけ来日するはずがない。それなら、電話や手紙でよいわけだ。他の国の閣僚級の政治家など、だれひとりとして、哀悼の意を表すために来日などしていないのだ。

　真偽はわからないが、この点について、はっきりとその意味を解説していたのは、一月万冊の佐藤章氏だ。佐藤氏の解説は次のようなものだった。

・戦後アメリカのＣＩＡは各国に、その国をアメリカよりに導いていく役割を担った人物を選んで、その人を活用する形で、アメリカの影響力を保持する方法をとっていた。そういう人をストロングマンというのだそうだ。そして、その役割を担う人物、ストロングマンが、現時点では、安倍晋三氏だった。つまり、アメリカとして、日本をコントロールするための人物が、突然いなくなってしまったわけだから、アメリカにとって重大事態であり、その処理をするためにやってきた。

　7月13日に、東京地裁が、福島原発事故に関して、旧経営陣4人に、13兆円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

　最初から話がずれるが、これは安倍元首相死去の影響があるのだろうかと思ったのだが、どうなのだろうか。他にも、安倍氏が抑えていたと言われることが、死去後に実施されている。裁判の判決だから、ある程度前に結論が出ていたはずだが、13兆円を認めるというのは、急遽加算された可能性はないのだろうか。というのは、原発は、事故後も、積極推進だったのが安倍氏であり、それよりも、安倍第一次内閣のときに、国会で津波対策について質問をされ、もっときちんと対策をとる必要があるのではないか、津波がきたら危険だ、という指摘を受けていたにもかかわらず、それを拒否したのが、当時の安倍首相だったからである。つまり、安倍氏が生存していれば、経営陣の責任を認定する判断は、当然でていただろうが、ここまで巨額な賠償責任をだしていたかどうか、疑問に思っても不自然ではない。これまで、旧経営陣に会社への損失の責任をとって、賠償を命じた最高額が、オリンパス事件での594億円なのである。594億円だって巨額だが、13兆というと桁が違う。もちろん、そんな支払いは不可能だろうから、判決が確定しても、実際に支払うことはないだろうが、それでも、こうした判決をだした意義は大きいといえる。

　朝日の社説が、「マイナンバー　地方交付税ゆがめるな」と題して、地方ごとのマイナンバーカードの普及に応じて、地方交付税の交付を反映させることに、強く反対している。そして、ポイントをつけたりする経費についても批判している。まったく同感だ。

　これは「金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。」（共同通信6.19)という政策への批判である。

 

　そもそも、マイナンバーというシステムについての、まったく曖昧な状況が最大の問題であり、だからこそ、マイナンバーカードが普及しないし、普及しないだけでなく、とくに便利になったという実感がなく、返って面倒くさいという感じなのだ。

　これまでに何度か書いたのだが、再論になる。

　もっとも基本的な問題は、マイナンバーというシステムに、明確な制度設計がなされていないことだ。これまでに、何度も似たような番号システムが創設されては、活用されないまま消えていった。以前、「住民基本台帳コード」という番号があった。私は、いまでも控えているが、これを使って何か行政事務をした記憶がない。つまり、番号を割り当てられたけれども、一度も使っていないのだ。市役所に住民票を取りにいったり、あるいは、戸籍謄本を取りにいっても、住民基本台帳コードなど求められない。

　参議院選挙の結果がでて、予想通り自民党の圧勝となり、改憲勢力が3分の2を確保したとされる。これも予想通り、立憲民主党と共産党の後退となった。ただし、令和新撰組の躍進を見れば、別の可能性もあるということか。

　毎日新聞に、選挙結果を受けてと思われるが、「若者は保守化していない　求めているのは社会を変えること」という大空幸星氏の文章が掲載された。

　全体の趣旨は掴みがたいところがあるが、最後に書かれた次の文章は、確かにそうかも知れないと思わせるところがある。

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　「若者が保守化している」といわれる。しかし米大統領選での「サンダース現象」などを見ても分かるとおり、若者は常に変化を求めており、根源的にはリベラルだ。

　一方で、変化を求める若者は、少しでも社会を変えることができるならば、何もしない野党よりは与党のほうがましだと考える。だからこそ野党にはもっと幅を持ってもらいたい。

　「世に倦む日々」というブログに次のような書き込みがあった。

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ツイッター社から言論統制を受けた。初めての経験である。その経過の報告をしたい。６月２６日にＮＨＫ-ＢＳ１のワールドニュースの動画を紹介した投稿を発したところ、翌２７日夕刻には 引用ツイート を見られなくされた。その投稿には、ツイッター社から「センシティブな内容が含まれている可能性があるため、このツイートに警告を表示しています」のアラームが付された。アラームの記載は外からは見えないが、外部の視線からは、リンクした動画が隠され、「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」と要注意の勧告が示されている。

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　そのツイートは、今でも読めるが、内容は、6月24日のNHKワールドニュースで放映されたフランスのニュースのことである。早速私も見てみたが、確かに、ブログで書かれていたようなことが、放映されていた。ただ、このブログでは、リシチャンスクの住民のことだけが書かれているが、フランスのニュースでは、ロシアに爆撃されて、大きな被害を受け、死者もでたキーウのことなども同時に紹介されており、しかも、親ロ派住民のことも、たんたんと報道されているだけだ。しかし、日本の放送局が、自分で流す情報としては、このようなものはまったくないといえる。

　昨日安倍元首相が、奈良県で選挙のための街頭演説中に狙撃され、亡くなった。許すことのできない蛮行である。日本という社会の悪い方向への、重大な転換点となる可能性がある。そこで、いくつかのテーマ設定して継続的に考察していきたい。

 

　昨日の事件が起きた前後の映像をみて、最初に感じたのは、警備の杜撰さだった。それは昨日も簡単に書いたが、その後いくつもの映像がアップされたり、テレビでも放映された。それをみると、ますますその感が強くなる。既に様々に指摘され、専門家からも分析がなされているが、素人にも、欠陥がすぐにわかる程度の警備だったのか。当初は、そう思ったが、会場の設営自体にも、ずいぶんと安全が軽視されていると感じることがあった。

　まず、演説の場所だが、まわりが道路で車が通っており、そのなかに飛び地のように3角で比較的狭く、ガードレールで囲まれたところに、赤の小さな台を置いて、そこに安倍氏が立って演説をしている。奈良で何度目かの演説だったらしいが、このような形は初めてだったという。選挙カーは、演説の前日に急遽決まったので、間に合わなかったというのだから、準備そのものが間に合わせのような感じだった。

　安倍元首相が演説中に撃たれた。大勢の前で演説中に襲われるというのは、浅沼社会党委員長以来ではないか。浅沼氏はナイフでさされたが、安倍元首相は、銃だ。日本もずいぶんと危険な国になったものだ。

　撃たれる前後の映像をテレビで見たが（もちろん、撃たれて倒れる瞬間はカットされている）、安倍氏を守っているはずのひとたちが、かなり不用意な感じに見えた。正規のＳＰではないのかも知れないが、映像に映っている人たちは、みんなが前を見ている。護衛は360度の範囲で見張っている必要があるのに、そして、かなり至近距離から撃たれたのに、誰も気付いていなかったようだ。

　安倍氏はかなり攻撃されていたわけだから、もっと用心すべきだったのではないか。私は、安倍氏が大嫌いだが、テロにあっていいとは思っていない。こうした事件が、治安対策が強化されるだろうが、どうなるか心配だ。

　銃管理がどうなっているのか。これも、今回の事件を機会に、徹底してほしいものだ。

　最近は、コロナのニュースがすっかり下火になっている。しかし、ここ数日、またまた感染数が飛躍的に増大している。昨日の東京は、先週の2倍を超えた。この調子で増えていけば、第7波ということになる。しかし、もはや緊急事態宣言などは出さないに違いない。ただし、高齢者と基礎疾患がある人は、4度目のワクチン接種が奨励されている。私自身は、普段ワクチンなどうたないし、インフルエンザでもパスしてきたのだが、コロナについては、4度目を早々とうってきた。比較的空いている医院で、予約も簡単なのと、なんといっても無料であることが、うつ気になった大きな要因だ。そもそも、ステイホームがすっかり習慣化してしまったから、ここ2年ほど風邪すらひかない。いくらコロナの感染力が強いといっても、家からあまり出ないのだから、感染リスクはほとんどないわけだ。

　慣れてしまった感覚の人が多くなっているせいか、4度目はうたないという人も、まわりにけっこういる。

　ウクライナ情勢と参議院選挙が重なって、防衛・軍事費問題、そして憲法改正が、これまで以上に議論が盛んになっている。あくまで一国民として、この点について考えてみたい。

 

　まず憲法改正問題であるが、私は、9条は維持すべきであるという考えを、前に書いたし、いまでも変わらない。憲法とは、国家機関に対する権限や制約を規定している基本法であり、9条もその線で考える必要がある。明治以来、日本はずっと海外に出て、戦争をしかけてきた。第二次大戦ではその結果として、日本に攻め込まれて大きな被害を被ったが、あくまでも日本がしかけた戦争に敗れたことがそうさせたのである。当初から、外国に攻め込まれたわけではない。そして、それを踏まえて、日本国憲法が制定された。国際紛争を戦争で解決しないというのは、日本が戦争という手段に訴えて、国際紛争を解決しない、そして、当然のことながら、侵略戦争などはしないという、制約を国家に課したことなのである。そして、そのために、日本は、何度かあった海外での戦争加担への要請を断ることができた。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そして、イラク戦争などがあった。もし、9条がなかったら、これらの戦争に日本は加担させられ、多くの戦死者をだしたかも知れない。ベトナム戦争に参加した韓国は、無視しているが、今でも多くの負の遺産を背負っている。