The Guardian

「私は今なお悲しく感じ泣いている」

日本による強制労働の韓国の犠牲者は、正義を待っている。

94歳の唯一の生存者は、まだ保障の希望をもっている。

17歳でエンジニアとして働く約束で日本にやってきたが、41年にきたときには、囚人のようだった。不満をいうと暴力を振るわれ、賃金も払われなかった。核問題等の米朝関係のなかで、日韓の裂け目の中心にいる。韓国最高裁は1000万円の保証金支払いを命じた。

日本での強制労働がトラウマになり、エンジニアにはなれず、戦後多様な職業をした。

日本政府は、判決を直ちに非難した。「韓国政府は、協定を守るように希望する。二国関係に悪い影響を引き起こす。」と述べ、補償は日韓条約と協定で完全かつ最終的に解決しているとする立場を繰り返している。

判決は、その立場をとらず、非人道的、不法な行為に対しての個人の権利は否定していないとする。

文大統領は沈黙している。しかし、韓国首相は判決を尊重するといっている。韓国外務大臣は、日本が基本的な問題を無視していると述べている。

リー氏は、政府間の争いには関係なく、人生を無駄にされたことへの補償を求めていると語っている。

NY Times

「第二次大戦期の賠償訴訟をどうするかが、アジアを混乱させている」

韓国ソール 韓国最高裁は賠償を命じた。

判決は、日本政府が直ちに非難したが、連合国への降伏後73年たっても、日本帝国の近隣アジアの占領に対して厳しさをむき出しにしている。

植民地による被害への要求を規程した協定があるにもかかわらず、補償や賠償への議論は和らいでいない。

「政府がなんといおうと、会社は強制労働への責任があり、賠償は、支払わねばならないと主張してきた。」とロンドン大学の日本専門家Christopher Gerteisは述べている。彼によれば、判決は、備忘録である。「これは、ホロコーストだったのだ」という。

ここに判決の背景がある。

韓国法廷は何を決めたのか?

2013年に下級審は、1000万円の賠償を命じた。1941-43年の強制労働に対して。

法廷は、協定は、個人の請求権を否定していないとしている。

判決は、他の生存者に影響を与える。

日本は何といっているか?

1965年の協定で外交的一致をみている。日本製鉄は、判決を深く憂慮し、条約違反であるとのべている。安倍首相は国際法的に不可能な判決だと。

被告が法廷を無視したら?

検察や家族は日本製鉄の韓国の資産差し押さえを主張するが、そうでなくても、日本企業は韓国と絶縁するかも知れない。日本の経済団体は、判決が、日韓関係を悪化させると憂慮している。

論争以上とさせているものは何か?

両国間の不一致がある。北朝鮮の核問題、中国との関係に対して、アメリカは憂慮している。

日本は、国際法廷に訴えることができるか?

河野外相は、国際法廷に訴える可能性を示唆しているが、韓国は外国的解決が好ましく、判決を尊重して、犠牲者を慰安することが大事だと主張。未来志向を望む。

両政府と日本企業で、基金を設立することを説く学者もいる。

「双方とも、エスカレートすることを臨んではいない」と Lee Won-deok (ソウルのKookmin University)

なぜ、この法廷は長引いたのか?

1997年に、日本で提訴、しかし、日本側の主張を容認。2005年に、韓国で提訴。当初日本側の主張を支持したが、2012年に最高裁が差し戻し。韓国憲法と国際法に反すると。

2013年に、日本企業に賠償を命じる高裁判決、そして、今回。

文大統領は、パーク氏を法廷にいれ、慰安婦問題を批判した。(しかし、取り消しはしていない)

le monde

日本企業が、戦時中の韓国人の搾取を非難される

韓国最高裁が、第二次大戦期の日本製鉄での労働に対して、4人に賠償するように命じた。

<国際法への反逆>河野外相が述べた。10月30日の判決以来、東京の怒りはおさまらない。安倍首相は、国際法廷など、あらゆることをすると述べた。企業は、政府の圧力もあって、支払いの準備はしていない。

日本の立場からすると、--政府の修正主義的な立場が強調されているが--労働者の問題は、1965年の協定への署名で解決済みである。協定は、植民地時代の訴訟の停止も含まれており、相互の経済協力が、完全かつ最終的に解決したことを示している。

日本は、5億ドル援助として払い、そのことは、2005年にソウルも認めている。その一部は、戦争中の労働者への賠償に向けるべきものである。経済的発展にも寄与した。

< 人間的行為>

韓国最高裁は、逆に、65年の条約は労働者の権利は除外されておらず、不法な占領と、非人間的に招集されたからである。原告たちは、未回収の給与を求めているのではなく、強制労働に対する賠償を求めている。

訴訟は1997年以来長くかかっている。2003年に、日本の最高裁は、65年の協定をもって賠償を否定した。韓国では14の訴訟がおこされた。

10月30日の判決は、日本の植民地の苦い支配を思い出させる。労働者の問題は、慰安婦とともに、日本との訴訟になっている。

合法のシステム

戦争中、多くの人が、貧困を免れるために自発的に、あるいは、1938年の動員令によって、あるいは、労働への徴発の命令で、半島を移動した。東京は、日本人と同じ措置であるとして合法と認識している。台湾と朝鮮は日本の領土として統合されていた。

韓国からすれば、法は占領の権力によって命令されたものであり、徴発されたものである。そして、労働者は、北海道やサハリンなどだまされて、つらい労働に耐えさせられた。差別され、給与も支払われなかった。

半島においては、日本と違って、忘れることができないものである。軍艦島や長崎、炭鉱労働を世界遺産にするのは、朝鮮人が働いていたのだということを示すように要求した。

軍艦島のフィルムがそのリアルな姿を伝えている。2017年に上映され、250万人がみた。「日本による犠牲者の気持ちが理解できた」と聴衆は語ってくれた。